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発荷主・着荷主・物流事業者は、どうすれば一緒に動けるのか?
ロジスティクスシェアリングコミュニティ連載コラム 第7回~自動車物流の実務経験者が語る、在庫削減・輸送効率・企業間連携の実践のポイント~ロジスティクスシェアリングコミュニティ連載コラム 第7回
発荷主・着荷主・物流事業者は、どうすれば一緒に動けるのか?
~自動車物流の実務経験者が語る、在庫削減・輸送効率・企業間連携の実践ポイント~
NEC「ロジスティクスシェアリングコミュニティ」の2026年度第3回ミーティングは、10月27日にNEC本社で開催。今回はゲスト講師に国際物流総合研究所 主席研究員(元 日産自動車株式会社 共同購買本部 主管)の仙石惠一氏を招き、コミュニティメンバー各社から14名が参加しました。
本コラムでは、ゲスト講師の仙石氏と、ホストを務めたNEC・梅田氏による第1部・パネルディスカッションの内容を中心に要点レポートします。今回は対談方式で臨場感たっぷりに書き起こしていきますので、ぜひご一読ください。
(菊田)
●梅田●第一部ではゲスト講師の仙石さんから、「ジャストインタイム調達物流コスト削減・ドライバー不足対策の実現の切り札」と題し、発荷主・着荷主・物流事業者の連携という観点からお話しをいただき、パネルディスカッションを進めます。初めに仙石さんから自己紹介をお願いできますか。
●仙石●私は独立前まで、自動車メーカーでサプライチェーンの構築、新工場の設計、物流人材育成等を担当し、生産管理・物流管理・購買管理などサプライチェーンマネジメント関連領域に長らく携わってきました。現在は第三者の立場で物流のコンサルティングをしています。
●梅田●ではパネルディスカッションに入りたいと思います。
第1部・パネルディスカッション
①物流と取り巻く環境と諸問題
●仙石●国内のドライバーの年齢構成はボリュームゾーンが45~59歳で年々高齢化が進む一方、若い人材はなかなか入ってきません。しかし「ドライバーは本当に足りないのか」というと、GDP当たりのドライバー数は日本・アメリカ・EUの中で日本が一番多いんです(図表1)。なのに付加価値貢献度は低い。人手不足の本質は生産性の低さにあり、その大きな責任は荷主・着荷主側にあると思います。

拡大する一般社団法人国際物流総合研究所 / 出典:法政大学
また、着荷主と物流会社は原則として契約関係にないのに、届けたときにドライバーが着荷主から、「仕分けしておいて」「200メートル先の棚まで入れて」「検品を手伝って」など、契約外の作業指示が日常的に出されています。悪気があるのではなく、契約外であることに気づいていないのでしょう。
次に、物流コストが十分に把握されていない問題があります。日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の調査によると売上高物流費比率は約5.4%ですが、実態は8.5~9%あると私は見ています。多くの会社が拾えているのは運送費・倉庫費など支払い物流コストだけで、「調達物流コスト」は95%以上の会社で把握されず、原材料費に埋没しています。私も購買部門にいましたが、部品価格の中に含まれる物流費は分かりませんでした。大半の日本企業の契約は「お届け方式」なので、「持ってきてくれるからいいんだ」で済ませてきたのです。
●梅田●物流コストをおおよそ把握できている会社は、どれぐらいあるイメージでしょうか?
●仙石●私の知る限り、限りなくゼロに近いでしょうね。その代わり、どこかのコストに紛れ込んでいる。一般経費か、営業経費か、原材料費か。コストを物流の視点では見ていない、ということだと思います。
●梅田●サプライヤー(納入側)からすると、そこにはオープンにできない利益源があるので、ブラックボックスにしておきたい思いもあるのではないでしょうか。
●仙石●まったくその通りです。購買側は原価を積み上げてほぼコストが見えているのに、物流費だけはブラックボックスで分からない。調達物流改革には、この利害の調整も伴います。
②SCMで考えること
●仙石●サプライチェーンマネジメントで狙うべき課題は3つあります。①在庫削減――原材料の安全在庫、調達頻度が低いと増えるロット在庫を減らすこと。②運送能力など物流の安定化。③限られた工場のスペース有効活用です。図表2は在庫補充と在庫量の考え方ですが、図の四角い領域で示す安全在庫と、その上に三角で示すロット在庫を合わせた「平均在庫」をいかに縮めるかが、工夫のしどころです。

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③調達物流改革の7方策
●仙石●では調達物流の話に進みます。「改善」ではなく「改革」と書きましたが、それほどハードなプロジェクトで、私は7つの方策を挙げています。
<方策1>顧客による引き取り化
第1点が運送を人任せにせず、着荷主が自らコントロール下に置くこと。国土交通省も推奨しています。よく例に挙がるのが、サプライヤーA・B・C…と回って積載効率を上げて戻る「ミルクラン方式」です。
着荷主主導の引き取り方式は到着地が決まっているので混載が成立しやすく、タイミングを合わせて引き取りに行きます。サプライヤー任せで共同輸送が進まないのなら、顧客が引き取りに行く方式へ転換してはどうでしょうか。
●梅田●私どもで共同輸送プラットフォームを推進していますが、発地と着地が合わないと混載は成立しません。着荷主主導は到着地が決まっている分、条件がとても有利だと改めて感じました。一方で、サプライヤーさんの出荷タイミングの変更や置き場の問題があります。何か工夫はあるのでしょうか?
●仙石●そこは「同期生産」で対応しました。着荷主とサプライヤーが一定の時間差を設け、「それだけ作ってください」と頼む。できるところから同期を取ることで、サプライヤーの在庫も減りました。
<方策2>「荷姿データ」の整備
その時必要になるのが、箱の縦・横・高さの「荷姿データ」の整備です。重量は分かっても寸法が分からないと共同配送は進みません。
<方策3>容器・荷姿のモジュール化
同時にサプライヤーごとに容器が違うのでは積み重ねができず、積載効率が上がりません。この点は「トラックの荷台を輪切りにして、最小のものが箱」という発想で、箱とパレットのサイズを統一しました。
●梅田●荷姿のモジュール化は1部門だけでは解決できないので、設計や製造と連携しながら進める必要があるでしょうか?
●仙石●その通りで、設計部門との連携が不可欠です。部品の形状が合わなければ設計変更か分割が必要です。私が30歳で物流担当になった頃、箱に2個しか入らない変な形状の部品の設計変更を技術の会議で訴えたところ、バカにされてしまいました。それが20年後には出資したフランスの会社から「こんなこともやってないの?」と言われるほどで、時代が追いついてきましたね。
<方策4>物流会社マネジメント
我々だけでは各地の物流会社をマネジメントできないため、リージョンごとに物流の幹事会社(今で言う3PL)をセレクトし、実運送会社を統制してもらいました(図表3)。

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<方策5>取引条件の変更
サプライヤーに工場の軒下まで届けてもらっていたのを、こちらが取りに行きサプライヤーの軒下で在庫の受け渡しをする形に変える。資産の所有権もそこで移転し、条件が変わるので価格を改定してもらいます。サプライヤー1社でトラックが一杯になり頻度にも応えられるなら「直送」、必要なら「クロスドック」、サプライヤーがデポに在庫を置きたいならそこで引き取り、近場は「ミルクラン」と使い分けます。
<方策6>ルート組みの実施
運送会社のネットワークに載せれば、より効率の良いコースはいくらもあります。先述の通りで、直送、クロスドック、デポなどへの引き取り、そして近場はミルクラン、とそれぞれルート組みしていきます。
- ●梅田●その場合、「どういう条件なら何が向いている」というポイントはありますか?
- ●仙石●同じ工業団地のように近場にサプライヤーが多ければミルクラン。遠距離なら途中に乗せ替え基地を設けてサプライヤーに届けてもらい、そこから引き取るなど、距離が一番の判断ポイントだと思います。
<方策7>日常改善の実施
「輸送コスト=輸送価格×輸送距離×輸送車両」となるので、右辺の3つのうちどれかを、あるいは複数の数値を下げます。当時は、各サプライヤーが個別契約したトラックが日に300~400台入っていました。それを荷主主導で集約することで、輸送価格を下げられました。距離は、「工場を起点に半径30キロ以内のサプライヤーから優先的に購入」という購買方針を一般公開したり、関東から九州へのフェリー輸送を見直して、釜山-博多フェリーに韓国ナンバーと日本ナンバーの「ダブルナンバー」を付けてドア・トゥー・ドアで走れるようにしたり、形状の悪い部品の最終加工を組立ラインの反対側で作ってもらう「工場内加工」などの対策を徹底しました。荷量を縮める施策としては、荷姿効率・箱内充填率の向上と先述した「輸送を考慮した製品設計」の合わせ技で、これが一番力を入れて取り組んだ部分です(図表4)。

拡大する●梅田●先の方程式で行くと、荷主企業の物流部門では輸送価格の据え置きに努力する程度で、立地の見直しや設計変更まで手が届かない会社も多い気がします。そうした企業が改善に取り組むには、何がポイントになるでしょうか。
●仙石●1つには人材です。当時、私どもは社内で「パッケージングエンジニア」を育てました。図面が出れば荷姿設計ができ、設計に物申せる人材です。技術部門からも人を登用しました。「輸送価格ばかり責めるのは物流を知らない人」であり、「価格だけ叩くのは邪道」。エンジニアリングでどう工夫するか、です。効果が一番大きかったのは、パッケージングを変えたことでした。
④調達物流改革を必ず成功させる秘訣
●仙石●成功の秘訣はシンプルで、CLO(最高ロジスティクス責任者)がリーダーとなり、調達・生産・物流の各部門責任者を決め、タスクを明確化して7方策を進め、それをCLOがフォローすることです(図表5)。「本気で取り組む覚悟のない会社は、取り組まないほうがいい」とまで私は書きました。引き取り方式にした物流費は経費になり、それを下げることはそのまま営業利益になるのです。

拡大する●梅田●NEC自身もメーカーとして、1990~2000年代に非常に苦しい時期があり、サプライチェーン改革の中で調達物流の改革も進めました。その経験者は「改革には血を流すような痛みも伴う」と言っていました。仙石さんは「改革」にどんな思いを込められたのでしょうか?
●仙石●当時の会社は、やらなければ会社が潰れる非常時だったので、やらざるを得ませんでした。出血を止めるしかなかった。サラリーマンとして、あそこまで本気で仕事をしたのは初めてでした。今のドライバー不足・輸送能力不足を解決するためには、本気の改革、これしかないのではと思います。
まとめに入ります。日本の製造業の生産性はOECDの中で2000年に1位だったのが、現在は19位。かつての競争力の源泉だった「リードタイム短縮・在庫削減・コスト削減」をもう一度見直すべき時です。車両もドライバーも減っていく今、着荷主が運送をコントロール下に置き、自らサプライヤーに引き取りに行って積載率を究極まで高め、車両台数に応じて直送・ミルクラン・中間デポを使い分ける。ここは物流会社のお知恵を拝借する。合わせて、トラックにぴったりの荷姿モジュールと日々の改善で、箱内充填率を含めた「真の積載率」を高める。その結果、調達部品在庫の削減とリードタイム短縮が実現し、コスト削減にもドライバー不足対策にも寄与すると思います。
●梅田●以上、第1部として仙石さんから講演をいただきました。第2部では、この内容をもとに皆さんでディスカッションしていきます。ありがとうございました。
第2部・グループディスカッションの成果まとめ
<チーム共通の示唆>
・共同配送は、個社単独ではなく、荷主・物流会社・競合企業などとの連携が必要。
・発荷主・着荷主間の契約、企業ごとの条件差、コスト、法制度が主な障壁。
・物流改革には、経営層から現場までの意識統一と、社内部門間の横連携が必要。
・物流データの可視化と、共同配送候補を見つけるマッチングの仕組みが重要。
⇒荷主と物流会社が壁を越えて知見を持ち寄り、物流側からの提案と可視化したデータの連携、
共同の取り組みによって、生産性向上と持続可能な物流を実現していく。
1.講演の感想
・トップ主導の改革だけでは、物流改革を進めることは難しく、荷主、CLO、物流会社の協力が不可欠。
・現行の契約関係が物流改革を遮っている。契約を無視した指示は大きな問題。
・調達物流をどう動かすかが難しい。
・日本の物流の生産性の低さが、大きな気づきだった。
・成功事例を生み出す仕組みのインパクトが大きかった。
2.自社の取り組み
・ホワイト物流化や付帯作業の削減。 •共同輸送・共同保管による効率化。
・ラストワンマイルは自社物流で対応。 •他社との共同配送も実施。
・複数社で協定を結び、一部エリアで共同配送を開始する。
・複数社による共同配送コンソーシアムで、データマッチングを実施。マッチング率が課題。
・法制度、コスト、競合関係、企業階層の意識差等で、サプライチェーン全体での取り組みが進めにくい。
・企業ごとの条件の違いが、共同配送の障壁になっている。
3.他の参加社に聞いてみたいこと
・荷姿の把握や法改正への対応をどう進めているか。
・物流会社として、どのような計画性を持って取り組んでいるか。
・物流の専門子会社はあるか。
・コスト面でどのようなバリエーションがあるか。
・前日オーダーへの対応は可能か。
・社内で共同配送に対する温度差はあるか。
・運賃交渉をどのように進めているか。
・輸送会社同士による共同輸送は可能か。
4.今後のアクション
・物流側から荷主へ提案していく。
・同業種の荷主に対して、調達物流における共同輸送を提案する。
・社内物流チームの縦割りを見直し、部門間の横連携を活性化する。
・「届ける物流」から「引き取り型物流」へ転換し、物流費を見える化する。
・競合企業との共同回収を促進し、双方にメリットのあるシナリオを検討する。
・人手不足になる時期と、その理由を説明できるようにする。
・共同配送の推進方法を検討し、マッチングの仕組みを具体化する。
・共同配送プラットフォームの活用方法を検討する。
・自社内の物流を可視化し、現状把握ができていない領域から着手する。
ロジスティクスシェアリングコミュニティ

共同輸配送の最新トレンドや業務理解を深めるセッションを通じて、同じ課題意識を持つ企業同士が業種を超えて交流・意見交換できる場です。持続可能なロジスティクスの実現に向けて、共同輸配送の取り組みを推進したい企業が集まり、ディスカッションやワークショップを通じて共同輸配送への理解を深めるとともに、将来的な協業の可能性を広げることを目的としたコミュニティです。
ロジスティクスシェアリングコミュニティ連載コラム
連載コラムではコミュニティ内でも講演を実施しているエルテックラボ代表/物流ジャーナリストである菊田一郎氏がミーティングの様子を踏まえながら物流の最新トレンドについてご紹介いたします。
筆者紹介

エルテックラボ 代表 / 物流ジャーナリスト 菊田 一郎
■経歴
物流専門出版社にて編集長、社長、団体理事等を兼務歴任。2020年6月に独立し現在に至る。物流、サプライチェーン・ロジスティクス分野のDX/IoT/ICT/ロボティクス&マテハン活用を軸に、SDGs/ESG対応へのグリーン化、人権尊重のホワイト化を訴える著述・講演、アドバイザリー業務を積極推進中。
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