サイト内の現在位置を表示しています。

ガバナンス

当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、

  1. 経営の透明性と健全性の確保
  2. スピードある意思決定と事業遂行の実現
  3. アカウンタビリティ(説明責任)の明確化
  4. 迅速かつ適切で公平な情報開示

を基本方針としてその実現に努めています。NECは、イノベーションが社会価値を提供し続けるための鍵になるとの考えから、技術力の強化と事業化の加速を中心にイノベーション・マネジメントを推進しています。

社会ソリューション事業を展開するNECにとって、お客さまをはじめとする社会からの信頼を獲得、維持することは最も大切なことであると考えています。NECでは、コンプライアンスを、法令遵守のみならず、社会通念や一般常識に照らして適切な行動をとることまでも含めた広義の概念としてとらえています。また、リスク・マネジメントとは、コンプライアンス違反を含め、NECの事業に影響を及ぼすリスクを適切に把握し、効果的・効率的に対策を講じていく活動です。

NECは、コンプライアンスを経営の基本に置くとともに、コンプライアンスを企業のガバナンスに欠かせない優先テーマ「マテリアリティ」として特定し、トップマネジメントも含めた全社的な取り組みを継続的に実施しています。

NECは、「NECグループ行動規範」において、

  • 関係法令およびこの規範を始めとする社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努めること
  • 財務・会計関係を始めとするすべての記録を正確かつ公正に行う等、関係法令および社内規程に従って、適正に業務を遂行し、不正な会計処理および会社に損害を生じさせる行為等を決して行わないこと

と定めています。

税務に関しても、同様の姿勢を基本として取り組んでおり、中長期的な視点で最適化を進めるよう努めています。

NECは、ESG視点の経営の優先テーマであるコンプライアンス徹底のための重要な活動として、競争法や贈収賄防止規制遵守のための体制強化など、公正な取引の推進に積極的に取り組んでいます。また、世界各国で厳しい競争が行われている中でも、常にコンプライアンスを最優先とする意識を持ち、これを実践していくことが重要であると考えています。

NECは災害発生時に当社の提供しているさまざまな基幹システム、データベース、各種通信機器・システムの稼働を維持し続ける社会的責任と、複雑で高度化しているサプライチェーンにおいても供給責任を果たすべく、リスクが発生した際には、できる限り速やかにお客さまのもとへ駆けつけ、社会インフラの復旧に携われるよう、事業継続マネジメント(BCM: Business Continuity Management)を推進しています。

サプライチェーンのグローバル化の中で、企業にはサプライチェーン全体においてサステナビリティを強く意識した責任ある調達活動を行うことが求められています。
NECは、自社のみならずサプライチェーンを構成する調達取引先とも協力して、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼され、サステナブルな社会価値創造に貢献できると考え、調達取引先と社会における重要課題と事業が社会に及ぼしうる影響について共に学びながら、よりよいサプライチェーン構築に向けた取り組みを続けています。

NECは、1899年の創業当時「ベタープロダクツ・ベターサービス」というモットーを掲げ、世界の一級品を提供すること、責任をもったアフターサービスも行うことをお客さまに約束しました。このモットーには、まだ社会からの信頼が得られていなかった当社が、しっかりとした基盤を社会に築いていくために、「ベタープロダクツ・ベターサービス」を従業員が理解し実践することで、お客さまに信頼していただけるようになっていきたいという想いがこめられています。

この想いを実現するために、当社は、1946年の品質管理の導入をはじめ、全社を挙げて品質向上に取り組んできました。そして現在、社会価値創造型企業として、すべての従業員が、自らの業務の質、製品・サービスの質を上げることで、「品質のNEC」として信頼いただき、愛されるNECでありたいと考えています。

NECは、より良い商品やサービスを提供し社会の発展に寄与していく上で、お客さまやお取引先からお預かりした情報資産や当社の情報資産を守ることが責務であると考えています。こうした考えのもと、セキュリティ(情報セキュリティ、サイバーセキュリティ)を、ESG視点での経営の優先テーマ「マテリアリティ」のひとつと位置づけ、「情報セキュリティ基本方針」のもと、取り組みを進めています。

さらにNECでは、「情報セキュリティ推進フレームワーク」(下図)にもとづき、セキュアな情報社会を実現し、お客さまへ価値を提供することに努めています。