2017年6月21日
日本電気株式会社

NECの「利用者ID登録システム」が、徳島県が都道府県で初めて行う(注1)マイナンバーカードの職員証利用に採用され、本年6月より稼動を開始しました。本システムは、マイナンバーカードに追加搭載した利用者識別用IDと職員情報を紐付けることで、各種システムの本人認証時におけるマイナンバーカードの利用を可能とします。

徳島県のマイナンバーカード利用に向けた取り組みについて

徳島県では、総務省によるマイナンバーカードの普及促進策(注2)の一環として、マイナンバーカードを職員証として利用する検討を進めてきました。本検討を受けて、今回マイナンバーカードに追加搭載した利用者識別用IDと職員情報を紐付ける本システムの機能に着目し、採用を決定しました。

なお、あわせて徳島県は、NECプラットフォームズ社が提供するマイナンバーカードに対応した入退管理システム「SecureFrontia X(セキュアフロンティア エックス)」(注3)を導入した庁舎内における特定エリアの入退室管理を開始しています。

徳島県は、今後も更なるマイナンバーカードの利用拡大と職員業務の効率化を推進していきます。

NECの「利用者ID登録システム」の概要と利用例

NECの「利用者ID登録システム」は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供する「個人番号カードアプリケーション搭載システム」を用いてマイナンバーカードのICチップ内の空き領域に追加搭載した利用者識別用IDと、各種システムのアクセス権限やログインIDなどの職員情報を紐付けることが可能です。これにより、入退室管理やPCログイン、勤務管理、複合機利用などの際に、マイナンバーカードをカードリーダにかざすことで本人認証が行えます。
また、既に庁内において認証サーバで職員情報を管理している地方公共団体は、本システムが用意している連携インタフェースを活用することで、容易な導入を可能とします。

NECは内閣官房にマイナンバーカードを全府省統一の国家公務員身分証として利用する「共通発行管理システム」を納入(注4)しています。本システムは、このノウハウを活用して地方公共団体向けに開発したものです。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

• (注1)NEC調べ。2017年6月21日現在。
• (注2)日本再興戦略及び世界最先端IT国家創造宣言(ともに平成27年6月30日閣議決定)において決定している、マイナンバーカードの地方公共団体の職員証等としての利用を検討する方針。
• (注3)1枚のICカードで、さまざまな庁内システム(社内システム)と連携可能な入退管理システム。
  https://www.necplatforms.co.jp/solution/security/sfx/
• (注4)NEC、中央省庁の国家公務員証に付与する身分証明機能を統一で管理する「共通発行管理システム」を提供。
  http://jpn.nec.com/press/201606/20160609_01.html

URL：http://jpn.nec.com/mynumber/solution/individual/bussiness.html

NEC　番号事業推進本部
問合せフォーム：http://jpn.nec.com/mynumber/
上記Webサイトのお問い合わせフォームをご利用ください

NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
http://jpn.nec.com/profile/vision/message.html