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IR資料
IR説明会
2013年度（2014年3月期）上期 決算概要
I. 上期 決算概要（2013年4月1日から9月30日の6ヵ月間）
当上期の売上高は、1兆3,831億円と前年同期に比べ647億円（4.5％）減少しました。
これは、パブリック事業やエンタープライズ事業が増収となったものの、システムプラットフォーム事業が減収となったことや、その他の事業が携帯電話販売事業（NECモバイリング）や電子部品事業（NECトーキン）の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業利益は、4億円となり、前年同期に比べ470億円悪化しました。これは、売上減に加え、前年同期には液晶ディスプレイ関連の特許売却があったことなどによるものです。
経常損益は、営業利益の悪化などにより、前年同期に比べ444億円悪化し、145億円の損失となりました。
当期純損益については、経常利益の悪化に加え、関係会社株式売却益を計上したものの、携帯電話端末事業などの事業構造改善費用を特別損失として計上したことなどにより、前年同期に比べ341億円悪化し、262億円の損失となりました。
セグメント別の前年同期比では、売上高については、官公向け、公共向けが堅調に推移したパブリック事業が264億円（9.5％）増加し、流通・サービス業向けが堅調に推移したエンタープライズ事業が112億円（9.5％）増加しました。
一方、前年同期に好調に推移した国内事業が減少したことによりテレコムキャリア事業が86億円（2.5％）減少し、前年同期に大型案件のあったシステムプラットフォーム事業が164億円（4.5%）、携帯電話販売事業や電子部品事業を非連結化したことなどによりその他が772億円（22.6％）、それぞれ減少しました。
営業利益については、まず携帯電話端末事業の含まれるその他の事業が、売上減に加え、前年同期にあった液晶ディスプレイ関連の特許売却の影響などにより、292億円悪化しました。
また、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）や通信運用管理ソリューション（TOMS）関連の投資の増加や売上減などによりテレコムキャリア事業が115億円悪化、売上減などによりシステムプラットフォーム事業が99億円悪化しました。
II. 2013年度 通期業績予想
年間の業績予想は、従来の公表した計画から変更はありません。
一方で、上期の実績をふまえ、売上高のセグメント内訳を変更しました。
2013年7月31日時点の予想比では、下期に官公を中心に増加を目指すパブリック事業で100億円、下期も流通・サービス業向けなどで好調が期待できるエンタープライズ事業でも100億円の売上増を見込みます。
また、ビジネスPCを中心にサーバなどのIT関連投資増が見込まれるシステムプラットフォーム事業では350億円の売上増を目指します。最後に、その他は550億円の売上減の見込みです。スマートフォンの新規開発中止などに伴う影響を織り込みました。
足元の事業環境については、国内ITサービス、インフラ投資が好調に推移しています。上期の受注は前年同期比で、パブリック事業が118%、エンタープライズ事業が108%となりました。
さらに、システムプラットフォーム事業ではWindowsXPの更新需要が増加しているなか、サーバ等のIT関連投資の拡大が期待できると考えています。
また、SDNの導入に積極的な先進グローバルキャリアとの商用化に向けた活動も進展しています。
下期は、これらの好調な領域での事業機会の獲得に一層注力し、年間の業績予想を確実に達成したいと考えています。
III. 2015中期経営計画の進捗
本上期は、「2015中期経営計画」の始動に伴い、4月にはお客様起点の新体制をスタートさせ、7月末には携帯電話端末事業の見直しを決定するなど、「社会ソリューション事業」に軸とした経営の基盤強化に努めました。この社会ソリューション事業では、国内外でICTシステム等の受注やSDNソリューション体系の確立など着実な成果をあげることができました。
また、注力するアジア地域においてもミャンマーや台湾などで通信インフラや防災クラウド等を受注し、さらにはシンガポールにおけるグローバルセーフティ事業部の設置およびNECラボラトリーズシンガポールの設立など、体制面での整備を進めてきました。
今後のアクションとしては、本上期に体系・体制を整備したSDNやセーフティなどにおける海外成長の柱の確立により、成長戦略を具体化していきます。
また同時に、海外事業等の継続的な収益改善活動およびコスト競争力強化に向けた取り組みの加速により、課題事業の撲滅を目指します。
また今般、7月に発表した新セグメントごとの中期経営計画の目標値を発表しました。
パブリック事業では、IT・NW融合領域の新事業の創出、グローバル事業の拡大に注力するとともに、マイナンバーなどのインフラも含め大型案件の獲得を目指します。
エンタープライズ事業では、既存事業の得意領域への集中、高付加価値への転換、新規事業およびグローバル事業の拡大をはかり、収益性を改善します。
テレコムキャリア事業では、TOMSおよびSDNを柱としたグローバル成長を目指し、ソリューションへの注力と提供体制を強化します。
システムプラットフォーム事業では、ソリューション型垂直統合製品／サービスへ転換するとともに、コスト競争力の強化と安定品質の確保に努めます。
最後に、スマートエネルギーでは、蓄電池技術とICTの融合による「エネルギーサービス事業」の創出に注力していきます。
年間の業績予想を確実に達成すべく、スピード感のある経営に努め、4円の期末配当を実現したいと考えています。
