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IR資料

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IR説明会

2012年度(13年3月期)決算概要


I. 2012年度 決算概要(2012年4月1日から2013年3月31日の1年間)

2012年度 概況サマリー 説明資料:2012年度 概況サマリー
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セグメント別 実績サマリー 説明資料:セグメント別 実績サマリー
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2012年度の売上高は、3兆716億円と前期に比べ348億円(1.1%)増加しました。これは、パーソナルソリューション事業が減収となったものの、ITソリューション事業、キャリアネットワーク事業および社会インフラ事業が増収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年度に比べ409億円改善し、1,146億円の利益となりました。これは、売上増に加え、構造改革の着実な実行や原価率の改善および販売費及び一般管理費の効率化などによるものです。
当期純損益は、営業損益が改善したことに加え、持分法による投資損益が改善したこと、さらに前年度に繰延税金資産の見直しがあった影響などで、前年度に比べ1,407億円改善し、304億円の利益となりました。
なお、期末配当については、期初にお約束した4円の復配を実現することとなりました。

セグメント別の前年度比では、売上高については、製造業や流通・サービス業向けなどでITサービスが堅調に推移し、大型案件を中心にプラットフォームも増加したITソリューション事業が566億円(4.8%)増加し、国内事業が堅調に推移ししたことに加えて米国コンバージス社の事業支援システム事業を連結化したキャリアネットワーク事業が450億円(7.5%)増加したほか、航空宇宙・防衛システム分野が堅調に推移した社会インフラ事業が419億円(12.7%)増加しました。
一方、個人向けPC事業の非連結化の影響や携帯電話の出荷台数の減少などによりパーソナルソリューション事業が719億円(10.9%)、液晶事業の非連結化の影響や電子部品事業の減少などによりその他が369億円(14.5%)、それぞれ減少しました。
営業利益については、ITソリューション事業が売上増や構造改革効果などにより213億円改善したほか、キャリアネットワーク事業が売上増により125億円改善しました。また、社会インフラ事業は売上増と原価低減などにより116億円、その他は液晶関連の特許売却などにより112億円改善しました。一方、パーソナルソリューション事業は売上減などにより47億円悪化し、全体では409億円の改善となりました。

II. 2013年度 業績予想

(1)2013年度 経営方針

NECを取り巻く事業環境は、国内IT投資は回復基調にあり、キャリアの設備投資は減少が見込まれるものの、TOMSやSDNなどの市場が拡大していくと考えています。
さらに社会インフラでは政権交代に伴う経済財政政策の進展が期待でき、スマートエネルギー領域でのプロジェクトの活発な動きも継続する見込みです。

このような中での事業遂行方針としては、4月からの新体制であるパブリック、エンタープライズ、テレコムキャリア、スマートエネルギーによる社会ソリューション事業へ注力し、グローバルで戦える成長基盤の確立を目指します。それらを支えるものとして、戦略投資の継続、不採算案件の縮小、CCC圧縮活動の加速などに取り組んでまいります。
2012年度と同様、「CS No.1」、「Global First」、「One NEC」 の3つの活動に引き続き注力していきます。

(2)業績予想

2013年度の経営方針をふまえ、売上高は、前年度に比べ2.3%減少の3兆円を見込んでいます。営業利益は、146億円減少の1,000億円、経常利益は220億円減少の700億円、当期純利益は104円減少の200億円を見込んでいます。
この業績予想は、NECモバイリングの非連結化の影響をおりこんでいます。

セグメント別の売上高の予想については、社会インフラ事業が航空宇宙・防衛システム分野、社会システム分野の消防・防災を中心に12.8%の増収を狙います。
また、ITソリューション事業が、回復基調にあるIT投資環境を受けてITサービスを中心に1.1%の着実な増収を、キャリアネットワーク事業が、海外でのサービス&マネジメントとモバイルバックホールの拡大で0.4%の増収を目指します。

一方で、NECモバイリングの非連結化の影響を受けてパーソナルソリューション事業が、電子部品事業の非連結化などによりその他がそれぞれ減収となる見込みです。
営業利益の予想については、ITソリューション事業が、売上増と原価低減による収益力強化により改善を見込んでいます。キャリアネットワーク事業と社会インフラ事業については、成長領域への投資や先行投資の増加などにより、悪化を見込んでいます。パーソナルソリューション事業は、携帯電話事業の赤字幅縮小による改善を見込むもののNECモバイリングの非連結化の影響により減益となる見込みです。また、その他では前年に液晶関連の特許売却があった影響などにより、悪化を見込んでいます。

2013年度は、2015中期経営計画の初年度になります。まずは2013年度通期予想値を達成すべき最低限の目標として、スピード経営の実践により、さらなる売上、利益の上積みに努力していきます。
配当についても、中間は見送りとしていますが、年間計画を2012年度同様にしっかりと達成して、4円の期末配当を実現していきたいと考えています。