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消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の発表について

2017年2月2日
日本電気株式会社

本日、当社は公正取引委員会から消防救急デジタル無線機器の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、お知らせいたします。
当社は、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、このような結果となり、お客様、株主をはじめ関係者の皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、謹んで深くお詫び申し上げます。
当社は、今後も継続的にコンプライアンス体制を強化し、再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。

  1. 排除措置命令の概要
    消防救急デジタル無線機器の取引に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を取りやめていることを確認すること、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。

  2. 課徴金納付命令の概要
    納付すべき課徴金の額:11億5,517万円
    当社は、公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の額は30%減額されております。

  3. 当社の対応
    当社は、従来からコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、あらためて経営トップから従業員に対してメッセージを発信するとともに、従業員向けの教育・研修等の継続実施によるコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

なお、今回の件を厳粛に受け止め、当社の関係役員は、次のとおり報酬の一部を自主返上することといたしました。

代表取締役 会長 月額報酬の30% 3か月
代表取締役 執行役員社長 同上
関係執行役員 月額報酬の20%~10% 3か月~1か月

以上

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