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持分法適用関連会社株式の一部譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ

2016年7月1日
日本電気株式会社

当社は、下記のとおり、Lenovo Group Limited(以下「レノボ」)とのパソコン事業の合弁会社であるLenovo NEC Holdings B.V.(以下「LNH社」)の株式の一部を譲渡します。これにともない譲渡益が発生しますので、お知らせいたします。


  1. 株式譲渡の経緯
    当社とレノボは、パソコン事業における戦略的提携に基づき2011年7月1日に両社出資(出資比率:レノボ51%、NEC 49%)による合弁会社LNH社を設立し、その100%子会社としてNECパーソナルコンピュータ株式会社とレノボ・ジャパン株式会社を位置づけパソコン事業を展開しています。
    両社間の協議をふまえ、本日付で、レノボから当社との合弁契約に基づくLNH社株式の株式譲渡請求権の行使がなされましたので、当社は、当社が保有するLNH社普通株式の一部(下記2.記載のとおり。以下「本普通株式」)を譲渡します。なお、当社は、本普通株式の譲渡とLNH社が新たに発行する劣後株式(*)の引受けを組み合わせた一連の取引により、当社が保有するLNH社に対する議決権比率を重要事項に対する拒否権を有する33.4%に維持し、当社は引き続きLNH社を持分法適用関連会社とします。
    当社は、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」において、IoTプラットフォーム上でソリューションを提供するための重要な端末の一つとしてパソコンを位置づけており、今後も継続してお客様視点に立った高品質・高性能な製品やサービスを提供していきます。

    (*)劣後株式:議決権を有するが配当請求権および残余財産分配請求権のない株式


  2. 株式譲渡の概要
    (1)譲渡対象株式
    Lenovo NEC Holdings B.V.普通株式 44,100株
    (当社が保有するLenovo NEC Holdings B.V.普通株式の90%)
    (2)株式譲渡日
    2016年7月28日(予定)

    (参考)当社のLNH社株式の保有状況

    本株式譲渡前 本株式譲渡後
    普通株式 49,000株 4,900株
    劣後株式 42,700株
    議決権の数
    (議決権比率)
    49,000個
    (49%)
    47,600個
    (33.4%)
  3. 今後の見通し
    本株式譲渡により2017年3月期の連結決算において約200億円を営業外の利益として、また個別決算において約230億円を特別利益として計上する見込みです。なお、2017年3月期の連結業績予想については、本件も含め検討中であり、変更が必要な場合は確定次第速やかに開示いたします。

以上

将来予想に関する注意

本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
  •  経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
  •  NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
  •  企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
  •  戦略的パートナーとの提携関係の成否
  •  海外事業の拡大が奏功しない可能性
  •  技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
  •  製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
  •  製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
  •  供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
  •  事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
  •  第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
  •  競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
  •  特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更する可能性
  •  顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
  •  優秀な人材を確保できない可能性
  •  格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
  •  内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
  •  自然災害や火災等の災害
  •  会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
  •  退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性

将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。

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