2016年4月21日
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
綜合警備保障株式会社
日本電気株式会社

株式会社セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 最高執行責任者<COO>：井阪 隆一、以下 セブン-イレブン）は、綜合警備保障株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：青山 幸恭、以下 ALSOK）および日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO：新野 隆、以下 NEC）と連携し、クラウド型の防犯カメラサービスの導入を開始しました。
本サービスは現在、セブン-イレブンの約500店舗で導入済であり、今後、全店に展開していく予定です。多店舗展開する小売業においてクラウド型の防犯カメラサービスを大規模に展開するのは初の取り組みです。

本サービスは、防犯カメラの映像をクラウド上で収集・管理し遠隔地から閲覧可能とするNECのクラウド映像管理ソフトや映像録画用のネットワーク対応レコーダーを中核に、全国に拠点を持つALSOKが防犯カメラのサポートサービスを24時間365日体制で行なうものです。
セブン-イレブンは、地域に密着した生活インフラとしてお客様がより安心して商品を購入いただけるよう、本サービスの導入により災害など不測の事態発生時に映像を用いて店舗の状況を把握し、適切な初期対応や店舗の早期復旧を図ります。

今回導入したクラウド型の防犯カメラサービスの主な特長

1. 防犯カメラのIoT化により、安全・安心な店舗運営を強化
   各店舗に防犯カメラ、ネットワーク対応レコーダー、モニタを設置し、従来同様に店舗内での防犯カメラ映像の録画・閲覧が可能。また、各店舗に設置した全ての防犯カメラから静止画・動画をクラウド上で収集・管理。
   これにより、災害など不測の事態発生時、店舗からの連絡に基づきセブン‐イレブン本部にてクラウド上で店舗映像を閲覧し、適切な初期対応や店舗の早期復旧に必要な状況の把握を実現。
   また、クラウドへの映像収集には既存のセブン‐イレブン専用の店舗ネットワーク網を活用し、ネットワーク対応レコーダーには通信データの暗号技術としてNECの高速・軽量暗号技術「TWINE」（注）を搭載するなどのセキュリティ対策が施されているため、安全かつ安価にサービス利用が可能。
2. 店舗オーナーの業務効率化や適切な業務指示を実現
   店舗オーナーは、クラウド上で自店舗の映像を、外出先や自宅などからスマートフォンやパソコンを用いて閲覧が可能。また、オーナーごとに異なるID・パスワードを用い、認証された端末のみ利用可能とすることなどにより、セキュリティを確保。これにより、複数店運営時などにおけるオーナーの業務効率化や店舗への適切な業務指示を実現。

ALSOKは、これまでにもセブン-イレブン店舗のATM管理や非常通報ボタンによる駆けつけを24時間365日行ってきました。今回のクラウド型の防犯カメラサービスでは、これらの体制を活かすとともに、クラウド上で機器やシステムの状態を把握することで、カメラ等の故障や問合せに的確に対応し、これまでより進んだ店舗運営に関わるセキュリティ管理が可能となります。
今後、全店に本サービスの導入を展開し、セブン-イレブンと協力してお客様の安全・安心な店舗運営に貢献してまいります。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。NECは今回のセブン-イレブンへの導入実績を活かし、今後、多店舗展開する小売業やサービス業などに本サービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

以上

• (注)プレスリリース「NEC、様々なセンサ機器において高速・安全な通信を実現する暗号技術"TWINE"を開発」http://jpn.nec.com/press/201208/20120821_02.html

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