NEC、企業・行政機関等のマイナンバーカード活用を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化
～各種ソリューションにより新ビジネス創出を支援～
2016年4月19日
日本電気株式会社
NECは、企業・中央省庁・地方公共団体におけるマイナンバーカードを活用したサービス・ビジネス創出を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化し、本日より販売を開始します。
具体的には、マイナンバーカードに対して企業・行政機関などの身分証機能やコンビニでの証明書交付機能の付与などを実現する「業務ソリューション」や、マイナンバーカードの電子証明書活用によるカード保有者の本人確認や認証が可能な「認証プラットフォームソリューション」、マイナンバーカードの読み取りを行うためのリーダライタや情報キオスク端末などの「マイナンバーカード対応キーデバイス」といった3つのカテゴリーで様々なメニューを提供します。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、本ソリューションをはじめマイナンバー関連の幅広い製品やサービスを提供することで、安全・安心な社会を実現する情報基盤強化に貢献していきます。
背景
マイナンバー制度のもと、本年1月より希望者に対してマイナンバーカードの交付が開始されています。
マイナンバーカードには公的個人認証サービス(JPKI、注1)利用のために、署名用電子証明書(利用者の作成した情報が正しいものであることを証明、注2)・利用者証明用電子証明書(利用者が本人であることを証明、注3)という2種類の電子証明書が搭載され、オンライン手続きによる本人確認や認証など幅広い利用シーンが想定されます。また、公共図書館での利用者カードとしての利用や各種証明書のコンビニ交付での利用も始まり、企業においても新たなビジネス創出への期待が高まっています。
このような状況を踏まえ、今回NECは「マイナンバーカードソリューション」を強化します。
マイナンバーカードソリューション メニュー一覧
| カテゴリー | メニュー名 |
|---|---|
| 業務ソリューション | 社員証機能発行/入退管理システム |
| ECサイトソリューション | |
| 図書館ソリューション | |
| コンビニ交付 | |
| 公共施設予約ソリューション | |
| 認証プラットフォーム ソリューション |
個別構築 |
| クラウドサービス | |
| 生体認証オプション (顔認証・指紋認証) | |
| マイナンバーカード対応 キーデバイス |
NFCカードリーダライタ |
| マルチサービスリーダライタ | |
| 情報キオスク端末 |
※価格は個別見積もり。
特長
- 業務ソリューション
マイナンバーカードのICチップには、電子証明書に加え、カード上に記載されている券面事項の入力補助アプリケーション(以下、券面事項入力補助)やその他空き領域利用カードアプリ(以下、空き領域)といった複数のアプリケーションが搭載されています。本ソリューションは、これらのカード情報を活用したシステム・サービスを提供します。
(1)社員証機能発行/入退管理システム
マイナンバーカード(空き領域)に、社員・職員を識別するための情報を登録することにより、マイナンバーカードを社員証・職員証として利用可能となるシステムを提供します。なお本システムは、先行して本年4月より中央省庁に提供しています。
また、サーバルームなど高いセキュリティレベルが求められるエリア・施設では、生体認証と組み合わせることで、厳格な入退管理が可能です。
(2)ECサイトソリューション
マイナンバーカード(券面入力補助、電子証明書)を利用し、利用者がオンラインショッピングなどでの注文時に4情報(氏名、住所、生年月日、性別)の入力補助を可能とする仕組みや、本人限定の荷物受取を指定できるサービスを実現します。
(3)図書館ソリューション
マイナンバーカード(空き領域)に、利用者を識別するための情報を登録することにより、利用者がマイナンバーカードを用いて本の予約や貸出などが可能となるサービスを実現します。
(4)コンビニ交付
マイナンバーカード(電子証明書または空き領域)を利用することで、利用者がコンビニに設置されたマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書交付を受けることが可能なサービスを実現します。(注4)
(5)公共施設予約ソリューション
マイナンバーカード(電子証明書または空き領域)を利用することで、施設利用者がマイナンバーカードを用いて、スポーツ施設や公民館、文化施設など公共施設の空き状況の照会や利用予約が可能となるサービスを実現します。 - 認証プラットフォームソリューション
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を用いたサービスを行う際に必要なプラットフォームを提供します。電子証明書をマイナンバーカードの発行元である地方公共団体情報システム機構(J-LIS、注5)に照会することで、カード保有者の本人確認や現況確認を実現します。
本ソリューションは、例えば、以下のようなサービスの実現に向けて提供するものです。
・保険会社での顧客の異動情報(住所変更、生存情報などの現況)把握
・病院での各種承諾書への署名 など
本ソリューションは、企業などのニーズに応じて、個別構築もしくはクラウドサービス型でプラットフォームを提供します。
また、企業などの業務特性やセキュリティポリシーに応じて、カードによる本人確認と生体認証を組み合わせた、より厳格な本人認証も提供します。 - マイナンバーカード対応キーデバイス
リーダライタや情報キオスク端末など、マイナンバーカードに対応した各種デバイスを提供します。これらのデバイスを「業務ソリューション」や「認証プラットフォームソリューション」と組み合わせることで、トータルなソリューションを提供します。
NECはこれまで、政府におけるマイナンバーの基盤システム構築から、企業におけるマイナンバー収集やセキュリティ対策などの制度対応ソリューションまで、政府や企業のマイナンバー対応を幅広く支援しています。
NECは今後も、これらのシステム構築やソリューション提供による知見に加え、政府のマイナンバーカード利活用の検討状況や、実生活におけるスマートフォン・ウェアラブル端末などの利用シーン、各業界におけるニーズを踏まえ、マイナンバーカードを活用したソリューション・サービスを拡充していきます。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注1)Japanese Public Key Infrastructure。インターネットを通じて安全・確実な行政手続きなどを行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するもの。自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続きなどを行うことが可能。
- (注2)「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明するもので、基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)が含まれる。
- (注3)インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する。基本4情報は含まれない。
- (注4)コンビニ交付ができる市区町村は、下記を参照。
https://www.lg-waps.jp/01-04.html - (注5)地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が共同で運営する組織として、2014年4月1日に設立。マイナンバー制度に不可欠な個人番号付番システムや個人番号カード発行システム等の構築・整備を行い、制度開始後はシステムの運営及び個人番号カードの発行業務等を担う。
NEC マイナンバーカードソリューション
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC 番号事業推進本部
E-Mail: mnosl_solution@nec.jp.nec.com
NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
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