NECのコーポレート・ガバナンスの強化
2015年10月22日
日本電気株式会社
NECは、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。
NECは、以下を基本方針としてその実現に努めることとしており、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」に対する取り組みを記載した「コーポレート・ガバナンス報告書」を公開しました（注1）。
- 経営の透明性と健全性の確保
- スピードある意思決定と事業遂行の実現
- アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
- 迅速かつ適切で公平な情報開示
NECグループは、「2015中期経営計画」において「社会価値創造型企業」への変革を宣言し、社会ソリューション事業に注力しています。NECは、事業運営の基本はCS（Customer Satisfaction）に対する責任と倫理観であると考えており、ICTを通じた社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるため、さらに実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでいきます。
またNECは、企業倫理・コンプライアンスを企業文化として浸透させるために、トップメッセージによる意識啓発、教育・研修、仕組み・体制の強化を行っており、重要なコンプライアンス施策の立案・運用等についての第三者によるチェック・アドバイス体制を確立しました。NECは、今後もコンプライアンスを徹底し、高い倫理観を持ちながら、お客様や社会の課題解決に貢献していきます。
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスに関するNECの主な取り組みは以下のとおりです。
1. コーポレート・ガバナンスに関する主な取り組み
NECは、監査役会設置会社形態を採用し、業務執行に対する取締役会の監督機能の強化と、監査役の監査機能の強化をはかっています。特に、執行役員制度の導入、社外取締役や社外監査役の複数名の選任、任意の指名・報酬委員会の設置等により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。今後、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指して、継続的に取り組んでまいります。
- 取締役会による監督機能の強化
取締役11名中5名が社外取締役（うち、独立役員は4名）であり、監査役5名中3名が社外監査役（3名全員が独立役員）です（注2）。社外役員は、経営者、公認会計士、弁護士など専門知識やバックグラウンドの異なる多様な人材でバランスよく構成されており、取締役会においては、豊富な経験をもとに、客観的な視点から意見を述べ、当社の意思決定に寄与しています。また、取締役会では、ビジネスユニット長やチーフオフィサーからの報告をもとに、経営方針、経営戦略その他経営に関わる重要事項について、活発な審議を行っています。 - 指名・報酬委員会の設置
NECは、任意の指名・報酬委員会を設置しています。委員の過半数は社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めています。取締役および監査役の人事や報酬のあり方について審議を行い、経営の透明性の向上に努めています。 - 新たな取り組み
NECは、取締役会において毎年1回、取締役会の実効性につき、評価、検証を行い、その結果の概要を開示することとしました。この取締役会評価の結果を、さらなる取締役会の審議の充実および監督機能の強化に活用していきます。また、株主の権利の実質的な確保や株主との建設的な対話の促進、ステークホルダーとの共働をはかるための施策等を検討し、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
2. コンプライアンス推進に関する主な取り組み
NECは、企業倫理・コンプライアンスをグループ全体の企業文化とするために、トップからのメッセージによる意識啓発、教育・研修、仕組み・体制の強化を3本の柱とする各種施策を強力に推進します。
このため、重要なコンプライアンス施策の立案・運用等について、弁護士等第三者による定期的なチェック・アドバイスを受ける体制を整えました。
また、毎年NECグループで重点的に取り組むべきコンプライアンスリスク（重点対策リスク）を選定し、必要な対策を策定のうえ、グローバルに展開していきます。
- トップからのメッセージ発信によるコンプライアンス方針の徹底
経営トップや各階層の組織トップが、自らの言葉で、倫理観の重要性、コンプライアンス最優先の方針の徹底をメッセージとして発信し続けることで、企業倫理・コンプライアンスに関する意識浸透を徹底します。 - 企業倫理・コンプライアンス教育の充実
グループ全従業員向けのWeb教育や各種階層別教育、潜在的なリスクの高い部門を対象にした対面での巡回教育など、コンプライアンス教育の多面的な強化と内容の充実をはかります。
さらに、従業員の意識調査や幹部のコンプライアンス・セルフチェック、職場懇談会など、自らの行動を振り返る仕組みを設け、コンプライアンス意識の向上をはかります。 - 社内制度や体制の強化
競争法違反リスクに関する事前チェックや問題発生時の情報エスカレーションなど、コンプライアンス・リスクの低減のための社内制度や体制の継続的な整備・見直しを、社外の第三者のチェックとアドバイスを踏まえながら行います。
今年度からは、グループ各社においてなされた内部通報に関する情報を集約し、監査役に報告する体制を整えました。さらに今後、グループ各社の監査機能を集約し、新監査技術や体系的な教育・研修プログラムの導入により、監査機能と監査人材の強化をはかってまいります。
NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注1) NECのコーポレート・ガバナンス
http://jpn.nec.com/profile/governance.html
NECのコーポレート・ガバナンス報告書
http://jpn.nec.com/profile/pdf/nec_governance_20150826.pdf - (注2) NECは、社外取締役4名、社外監査役３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
http://jpn.nec.com/profile/solutionsforsociety/index.html
