沖縄県西原町(町長：上間 明)は、NECのSDN （Software-Defined Networking：注）対応製品を採用し、マイナンバー制度など法制度改正に柔軟に対応できる新庁舎ネットワークを構築しました。 西原町が旧庁舎で利用していたネットワークは、用途ごとに構築してきたため、個別最適化、複雑化しており、運用する上で様々な制約や困難が生じていました。このため、町は新庁舎への移転を機にNECのSDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を活用したネットワークへ刷新しました。SDNの特長を生かし、ネットワークを物理的に統合してシンプル化しつつ、仮想ネットワークを構築することによってネットワーク間の独立性と安全性も担保しています。ソフトウェアによる集中制御で新たな仮想ネットワークを迅速に構築できるため、短期間の移転作業が可能になっただけでなく、今後、マイナンバー制度のような法令や制度改正によってネットワークの変更や追加が発生しても、迅速かつ柔軟に対応できます。また、わかりやすい操作画面（GUI）による可視化、設定作業の容易さによって運用性も向上し、運用業務の標準化も容易になりました。

SDN導入の背景

沖縄県有数のサトウキビ産業の町として知られる西原町は、役場機能に加え、町民ホールや保健センター、防災センターなどを併設した新庁舎を建設しました。新庁舎建設に合わせ、行政の効率化や住民サービスの向上を図るためにも、庁内ネットワークの見直しを検討していました。従来のネットワークは「基幹系」、「情報系」、「住民開放系」などのネットワークが独立して構成されている中、個別最適化が進み、非常に複雑化していました。このため、ネットワーク全体の構成把握も困難で、トラブル発生時の対応にも多くの工数がかかっていました。また、自治体のシステムは、国の施策や法改正、制度変更などに柔軟かつ速やかに対応することが求められますが、システムの変更に合わせてネットワーク機器1台ずつの設定作業が必要となるため、コストと時間がかかっていました。さらには、ネットワークの運用管理が特定の担当者に集中しており、このような運用負荷を分散しつつ既存の機器を効率的に活用し、システム変更などに容易に対応できる柔軟で拡張性に富んだネットワークの必要性が高まっていました。

NECのSDN対応製品を採用

西原町は、従来抱えていたネットワーク構築・運用の問題を解決するとともに、今後発生する様々な状況にも柔軟に対応できると考え、新庁舎のネットワークに、SDNを実現するNECの「UNIVERGE PFシリーズ」を採用しました。
採用にあたっては、以下のような導入効果を想定しました。

• 用途ごとに独立していたネットワークを物理的に統合してシンプルな構成にしつつ、仮想ネットワークによって各ネットワークの独立性を論理的に担保できる。


• 物理構成に手を加えることなく、仮想ネットワークを素早く設定したり変更したりすることができる。これにより、マイナンバー制度などの法制度改正にも、効率的かつ的確に対応することができる。


• 「UNIVERGE PFシリーズ」の分かり易いGUIを用いた管理ツールにより、ネットワークの状況を直感的に把握できるため、運用の標準化を進めやすく、特定の担当者への負荷を軽減することができる。

新庁舎へのネットワーク移転は、わずか4日間という短期間で問題なく完遂し、稼働を開始することができました。SDNの導入がネットワークのシンプル化、柔軟性や運用性向上といった効果をもたらし、それによりマイナンバー制度などの法制度改正に迅速かつ柔軟に対応が可能となるなどネットワークの変更にすぐに対応できる環境が整いました。

• 「NEC SDN Solutions」
  http://jpn.nec.com/sdn/
• 「UNIVERGE PFシリーズ」
  http://jpn.nec.com/univerge/pflow/index.html
• 導入事例
  http://jpn.nec.com/case/nishihara_okinawa/