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沖縄県 西原町様

沖縄県 西原町様

新庁舎移転を機に庁内ネットワークをSDNで再構築
マイナンバー制度など法制度改正への対応力を大幅に強化

沖縄県 西原町様
業種自治体・公共業務人事・総務,共通業務
製品UNIVERGE製品(LAN/IPテレフォニー)ソリューション・サービスプラットフォームサービス,SDN

沖縄本島中東部に位置する沖縄県西原町様。同町は新庁舎への移転を機にネットワークを抜本的に見直し、SDN(Software-Defined Networking)による新ネットワークを構築しました。採用したのは、NECの「UNIVERGE PFシリーズ」です。従来は用途ごとに個別最適化し、複雑化していたネットワークを物理的に統合してシンプル化しつつ、仮想ネットワークによって独立性と安全性も担保。また、わかりやすいGUIによる可視化、設定作業の容易さによって運用性も向上しています。これらの特長によって、法制度改正に伴うネットワーク環境の見直しにも柔軟に対応できるようになり、現在求められているマイナンバー制度への対応もスムーズに行える環境が整いつつあります。

事例のポイント

課題

  • 従来の庁内ネットワークは、長年にわたる機器やシステムの追加によって構成が複雑化。ネットワークの現状を把握することが難しくなっており、接続ミスによるループ障害など、トラブルが発生してしまうこともありました。
  • 自治体のシステムは、法令や制度改正に伴う設定変更が不可避。手間とコストを適正化しながら、変化に柔軟に対応できるネットワークを求めていました。
  • 限られた人員でもネットワークを安定的に運用し、かつ有効活用しなければなりません。しかし、複雑化した従来のネットワークは、長年、運用に携わっている職員しか構成を把握できていない上、運用には専門的なスキルが必要で、業務の属人化が進んでいました。

成果

  • NECの「UNIVERGE PFシリーズ」を用いたSDNを導入。“つぎはぎ”状態だった庁内ネットワークを物理的に統合してシンプル化しつつ、ネットワークの仮想化によって、各ネットワークの独立性と安全性を担保できるようになりました。
  • SDNは、物理構成に手を加えずとも、ソフトウェアによる集中制御で新たな仮想ネットワークをすぐに構築できます。この特長によって、短期間の移転作業が可能になっただけでなく、今後、法令や制度改正によってネットワークの変更や追加が発生しても、迅速かつ柔軟に対応できる可能性が高まります。
  • GUIベースのわかりやすい管理ツールにより、ネットワークの全体構成を可視化することが可能。設定作業も容易に行え、漏れやミスのない運用が実現しています。属人化の問題が解消され、運用業務の引き継ぎ、若い世代の職員へのノウハウの継承もスムーズに行えます。

導入前の背景や課題

法改正や制度変更に柔軟に対応できる新ネットワークの構築を目指す

西原町役場 総務部 企画財政課 課長 新城 武 氏西原町役場
総務部 企画財政課
課長 新城 武 氏

沖縄県有数のサトウキビ産業の町として知られる西原町様。「町民の目線に立った町民本位の町政」を基本理念にすえ、町民協働のまちづくりを推進しています。
同町の新しい象徴となっているのが役場機能に加え、町民ホールや保健センター、防災センターなどを併設した庁舎等複合施設です。「これまで以上に住みやすいまちづくりを実現するための拠点が誕生し、我々職員も意気込みを新たにしています」と西原町役場の新城 武氏は語ります。
新庁舎を建設するに当たり、同町は庁内ネットワークを抜本的に見直しました。というのも、以前の庁内ネットワークは様々な問題を抱えており、行政の効率化や住民サービスの向上を図る上で障壁となることが多かったのです。

西原町役場 総務部 企画財政課 電算係 係長 青木 隆志 氏西原町役場
総務部 企画財政課
電算係
係長 青木 隆志 氏

「新システムや端末の追加などにその都度対応してきたため、ネットワークは個別最適化が進み“つぎはぎ”の状態。非常に複雑化しており、担当の職員でさえ、ネットワーク全体の構成を把握することが難しい状況でした。それが原因で、トラブルもたびたび発生。接続ミスによって職員の端末が本来つながってはいけないネットワークにつながってしまったり、さらにポートの誤接続でループ障害が発生してしまったこともあります。トラブル対応や設定変更にも多くの工数が必要で、限られた人員で対応するには限界がありました」と同役場の青木 隆志氏は課題を述べます。
また、自治体ならではの事情もありました。
自治体のシステムは、国の施策や法改正、制度変更などに柔軟かつ速やかに対応することが求められます。しかし、一般的に庁内ネットワークは、住民情報・税・福祉サービスなどを支える「基幹系」、職員が事務作業に利用する「情報系」、住民サービスを提供する「住民開放系」など、それぞれが独立した多様なネットワークで構成されており、システムに必要な追加や変更を行う際には、関係するネットワークの機器に対して1台ずつ設定作業を行わなければなりません。非常に手間と時間がかかる上、新たに機器を追加しなければならない場合は、そのぶんコスト負担も大きくなります。
しかも、システム仕様や予算補助の有無などが提示される前に、実施時期だけ明確化されることもあります。したがって、事前に必要な工事を行っておくことも、必要な予算を見込んでおくことも困難。「自治体業務を円滑に行うためには、シンプルで運用性が高く、既存の機器を効率的に活用しながら、システム変更などにも容易に対応できる、将来性のあるネットワークが必要不可欠だったのです」と青木氏は話します。

選択のポイント

自治体の事情を汲み、将来を見据えた提案をしてくれた点を評価

新庁舎のネットワークに同町が採用したのが、SDNを実現するNECの「UNIVERGE PFシリーズ」です。
「複数の提案を受けた中で、SDNを提案してくれたのはNECだけ。SDNを実現できれば、従来抱えていた問題を解決できるだけでなく、今後、発生し得る様々な状況にも柔軟に対応できます。先進的な技術を用いて将来を見据えた提案をしてくれた点を高く評価しました」と新城氏は選定の理由を述べます。
例えばSDNなら、前述したように、用途ごとに独立しているネットワークを物理的に統合してシンプルな構成にしつつ、仮想ネットワークによって各ネットワークの独立性を論理的に担保できます。ユーザーを権限や職務に応じた適切なネットワークにアクセスさせ、安全性を確保することも可能です。
しかも仮想ネットワークは物理構成に手を加えることなく、素早く設定したり変更したりすることが可能。これにより、国からの要請を受けた変更・追加にも、効率的かつ的確に対応することができます。
さらに高い運用性も評価しました。「UNIVERGE PFシリーズ」はわかりやすいGUIを用いた管理ツールにより、ネットワークの状況を直感的に把握できます。「ネットワーク構成図を広げて、物理的なネットワーク機器の状況を把握するといった面倒な手間は不要です」と青木氏。GUI上から機器管理や設定変更なども容易に行え、ネットワーク技術に関する高度なスキルを習得せずとも対応でき、別の職員がネットワーク運用を担当することになった際の引き継ぎ、若い世代の職員へのノウハウの継承もスムーズに行えると判断しました。
加えて「UNIVERGE PFシリーズ」が、OpenFlow技術を採用した製品であることにも注目しました。「OpenFlowは、SDN分野の中心的な規格だと認識しており、投資の保護につながります。また、オープンな規格であるため、ベンダー独自の事情に縛られずに済みます」と青木氏は言います。

導入ソリューション

わずか4日で新庁舎へのネットワーク移転を問題なく完遂

西原町様の新庁舎のネットワークは、冗長構成(2台)の「OpenFlow コントローラ」と5台の「OpenFlow スイッチ」で構成されています。一部のネットワークを除いて、庁内のほぼすべてのネットワークを物理的に統合しました。
特に注目したいのが、複雑に絡み合った旧庁舎のネットワークを、わずか4日間で新庁舎に移転させたことです。
本来、ネットワークを物理的に統合する場合は、統合対象の機器のIPアドレスが重複しないようにIPアドレス体系などを見直さなければなりませんが、論理分割が可能なSDNならIPアドレス体系をそのまま継承可能。スムーズに移転作業を進められます。
また、移転などの際には、多くの自治体や企業が突発的な事象への対応に苦慮してしまうことがあります。各部門が独自に導入した機器やシステムが見つかり、設計を急きょ見直したり、場合によっては機器を追加購入するなど、事前の計画に変更を加えなければならなくなってしまうのです。
こうした場面でも、SDNなら容易に対応が可能。西原町様も、河川の水位を把握する監視カメラを接続するための専用ネットワークを用意しなければいけなかった、ということが移転の最中に判明しましたが、現場で新たな仮想ネットワークを即座に追加することで、構成見直しや機器購入などをせずとも迅速に対応できました。
このようなSDNの特長を活かすことで、同町はわずか4日間での移転作業を問題なく完遂できたのです。

導入後の成果

ネットワークの柔軟性が向上し、運用負荷も大幅に削減

西原町役場 総務部 企画財政課 電算係 主事 上里 幸 氏西原町役場
総務部 企画財政課
電算係
主事 上里 幸 氏

西原町様の庁内ネットワークは稼働開始から約4カ月が経過しましたが、トラブルはゼロ。行政サービスを支える基盤として安定的に稼働しています。現在は、導入前に評価したとおり、ネットワークのシンプル化、柔軟性や運用性向上といったメリットを実感しています。
「これまでネットワークの運用経験のまったくない私でも、GUIベースの管理ツールでネットワーク全体の状況を把握することができます。どことどこがつながっているかも一目でわかり、管理ツール上にネットワークの設計図があるといった印象です」と新入職員として新たにネットワークの運用管理業務をサポートしている、同役場の上里 幸氏は話します。

西原町役場 総務部 企画財政課 電算係 主事 比屋根 みゆき 氏西原町役場
総務部 企画財政課
電算係
主事 比屋根 みゆき 氏

GUIはネットワークの構成を一目で把握できるだけでなく、ここでネットワークの追加、設定変更なども容易に行えます。「運用管理の面では、端末を追加する際の作業も簡単になりました。以前は同時にVLAN設定を行うか、ポートを選んで接続しなければなりませんでしたが、現在は自動で適切なネットワークにマッピングされるため、ポートに差し込むだけで追加でき、大幅に運用負荷が低減しています」と同役場の比屋根 みゆき氏は言います。
「このようにネットワークの柔軟性、運用性が向上したことで、今後、法改正や制度変更などによって大幅なネットワークの変更が発生しても、適正なコストで迅速かつ柔軟に対応できます」と青木氏は続けます。
また、行政のシステムは、担当部署や職務の権限に応じてアクセスをしっかりと制御しなければなりませんが、端末やユーザーを適切なネットワークに自動的にマッピングできることから、安全性も確保できます。「NECの提案を受け、不正端末の接続防止や障害発生時の経路の自動切り替え機能なども実装しました。ネットワーク全体の安全性や信頼性を向上できた上、BCPの観点でも効果があると期待しています」と新城氏は言います。

GUIでネットワークの構成を確認する比屋根氏、上里氏GUIでネットワークの構成を確認する比屋根氏、上里氏
経験が浅くても一目でわかると評価されるGUIベースの管理ツール経験が浅くても一目でわかると評価されるGUIベースの管理ツール

今後の展望

マイナンバー制度への対応などSDNのさらなる有効活用を目指す

今後、SDNが大いに役立つと考えられているのが、社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」への対応です。
マイナンバー制度の実施に向けて、各自治体には、それに呼応したシステム整備が求められています。ネットワークについても、「中間サーバー」と呼ばれるシステムに接続するために、既存の環境とはまったく別の独立したネットワークの新設が求められることが予想されています。
現在、同町でも準備を進めているところですが、SDNを導入したおかげで、ネットワークについてはどのような要請があってもすぐに対応できる体制が整いつつあります。「従来のネットワークではそうした要請に応えるのは困難でしたが、SDNによってどんな変化も吸収できる“安心”を手に入れることができました」と話す青木氏。
また、ICTに精通していない人でも扱いやすいというメリットを活かし、若い人材のスキルアップも目下の目標だと言います。「専任者に頼らないネットワークの運用管理が可能になれば、活用の幅も大きく広がることが期待できます。より住みやすい町民協働のまちづくりにも役立つでしょう。こうした取り組みを進める上で、今後もNECのサポートには大いに期待しています」と新城氏は言います。
SDNのメリットを活かし西原町様は、さらなる行政の効率化と住民サービスの向上を強力に推進していく考えです。

NEC担当スタッフの声

SDNなら、自治体様が抱える問題を解決できます

NECフィールディング 関西第一支社 マネージャー 石黒 博之NECフィールディング
関西第一支社
マネージャー 石黒 博之

西原町様が目指したのは、各部門からの要求や、法令・制度改正に柔軟に対応できる拡張性の高いネットワーク。それを実現するためにNECは、SDNを提案しました。
西原町様は、SDNの最大の特長である、独立した仮想ネットワークを容易に構築できる点を活かし、ネットワーク全体を物理的に統合しつつ、行政システムごとに独立したセキュアなネットワークを構築しています。また安全性・信頼性をより高めるため、不正端末の接続防止や、障害発生時の経路の自動切り替え機能なども導入しました。
SDNの構築は、旧庁舎から新庁舎への移転を機に実施。与えられた期間はゴールデンウィークの4日間のみ、という厳しい条件でした。もちろん事前に基本的な事前評価などを行い移転に備えていましたが、こうした短期間での移転を可能にしたのは、やはりSDNだからこそと言えるでしょう。
物理的な配線さえ行っておけば、後はソフトウェア制御でどのような要求にも対応可能。突然の機器やシステムの追加、ネットワークの変更や追加にも、即座に対応できるからです。我々自身どんな事態に対しても、「どんとこい!」と自信を持って構えておくことができました。
このメリットを活かせば、今後法令や制度改正によるネットワークの変更・追加が発生しても、柔軟に対応することができます。
現在大きなテーマとなっているマイナンバー制への対応では、基幹系、情報系に加え、中間サーバーについても他の業務システムとは独立した専用の環境が必要となりますが、SDNなら論理的に独立した安全・安心な専用環境を、仮想ネットワークで容易に構築できます。
全国には、同じような課題を抱える自治体様が数多くあるはず。今回の経験を糧に、これからも多くの自治体様のネットワークの高度化に貢献していきたいと思います。

お客様プロフィール

沖縄県西原町役場

所在地 沖縄県中頭郡西原町与那城140番地の1
面積 15.84平方キロメートル
人口 3万5,127人(推計人口、2014年8月29日現在)
概要 サトウキビの産地として知られ、戦後はサトウキビ産業を中心に発展。現在は製造業を中心とした積極的な企業誘致を展開する。県内唯一の国立大学である琉球大学など4つの大学が立地する、「文教のまち」でもある。こうしたメリットを活かし、産学官の連携による特産品のブランド化など6次産業化を積極的に推進し、地域のさらなる発展を目指す。
URL http://www.town.nishihara.okinawa.jp/

(2014年11月05日)

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