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NEC、フィリピンの広域防災システムを受注

2014年3月13日
日本電気株式会社



NECは、日本国政府の防災・災害復興支援無償資金協力により、フィリピン共和国フィリピン火山・地震研究所(注1)が実施する「広域防災システム整備計画」において、同研究所より、震度計や潮位計などを用いて火山や地震活動を検知し、災害対策に役立てる広域防災システムを受注しました。

本システムは、フィリピン全域に設置された強震計や潮位計のセンサデータを、衛星通信(VSAT)を介してフィリピン火山・地震研究所へ集約するもので、2015年2月からの稼働を予定しています。本研究所では、火山・地震活動の常時モニタリングや、地震発生時等の関連省庁への迅速な情報伝達が可能となります。

NECは、社会ソリューション事業を推進しており、中でも消防・防災ソリューションは国内トップシェアを有しています。本分野における技術・ノウハウの海外展開を強化しており、昨年には、台湾で防災救急情報クラウドシステムを受注しました(注2)。今回の実績も活かしながら、消防・防災ソリューションのグローバルな提案活動を加速していきます。



背景


フィリピン共和国は、日本と同様に環太平洋地震帯に属しているため、火山や地震活動が活発であり、その被害が頻繁に発生しています。そのため、地震や津波の監視体制を強化し、その情報をリアルタイムに国民へ提供して、減災や災害対応能力の向上を図ることが喫急の課題となっています。



広域防災システムの概要


今回導入する広域防災システムは、フィリピン全域に設置された強震計と潮位計のセンサデータを、衛星通信(VSAT)を介して、フィリピン火山・地震研究所のサーバに集約します。
具体的には、フィリピン全域の約40か所に強震計を、約20か所に潮位計を設置し、これらのセンサには、常時データ送信ができるよう太陽光電池が使用されています。震動や潮位のデータは、リアルタイムに集約され、火山・地震活動の常時モニタリングが可能となります。
フィリピン火山・地震研究所では、地震や津波を検知した際は即時に関係省庁へ伝達することや、センサデータの変化から火山噴火の予測に役立てることで、減災につなげることを目指しています。

NECは今後、本システムとフィリピンの他の省庁のシステムを連携させ、データに異変があった際に自動通知する仕組みや、住民への通報サービスなどを提案し、フィリピンの更なる防災対策強化に貢献したいと考えています。

NECグループは、「2015中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進し、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献していきます。




以上


(注1) フィリピン経済開発庁傘下の研究機関。(Philippine Institute of Volcanology and Seismology)


本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC 消防・防災ソリューション事業部
TEL:044-455-8088

私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

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