NECとNEC台湾（本社：台北、代表者：総経理　大和正幸）はこのたび、台湾内政部消防署より、台湾の「防救災クラウド計画」に基づく防災救急情報クラウドシステムを受注しました。
本プロジェクトは、台湾内政部による防災救急情報サービスプラットフォームの全面的な整備の一環であり、当社は、データセンタに設置されるクラウド基盤上のアプリケーション（SaaS）を担当します。
台湾ではこれまで、中央の災害情報システムにデータをアップロードできるサーバ・ソフトを自治体ごとに設置導入して運用していました。今回導入される新しいシステムは旧来の防災システムを統合し、台湾全土（22県市、268市町村）をカバーするクラウドサービスとして提供するものです。これにより、保守等の運用費用の効率化を図ることができるだけでなく、全土をカバーするGIS（地理情報システム）の活用・連携、中央と各地域の災害情報の共有の強化、災害対策の迅速な意思決定や現場対応、インターネットによる住民からの災害情報受付対応など、高度で利便性の高い防災システム・サービスの提供を目指しています。
本システムの構築期間は今後３年を予定しており、2013年5月から、段階的に稼働を開始します。

NECは、消防指令台や防災無線を始めとする危機管理分野で国内トップクラスの実績を有していますが、今回は本分野の海外における初受注となります。本受注を契機に当社は、今後アジアパシフィック地域で危機管理分野の提案を積極的に行っていきます。

本サービスの主な機能は、以下のとおりです。

1. 災害状況管理機能
   気象、交通、通信など各国家関連機関で収集された情報や防災情報を一元的に管理し、統合的にGIS等で表示する機能。また、これらの情報をもとに防災業務支援を国や自治体職員が行うことができる機能。




2. 現場対応機能の強化
   災害現場等から、自治体職員がPC、スマートフォン、タブレット等の端末の種類を問わず、災害情報を動画・静止画・テキストで入力し、関係機関や防災センターにて共有できるようにする機能。




3. ネットワーク通報機能
   大規模災害時等に電話回線が輻輳して使い難い場合に備え、気象情報や災害情報、通信、電力、交通等のライフライン情報などをインターネット経由で住民から受付け、自治体職員からの回答も可能にする機能。

なお本システムは、別に構築される情報公開系システムと連動することにより、災害時に必要な情報をＴＶ、ラジオ、インターネット、携帯端末、デジタルサイネージなどに迅速に公開・配信することが可能になります。また当社は、本システムおよび既存の消防署関連システムにシングルサインオンでアクセスするための認証基盤も構築しています。

NECは、日本で培った消防・防災分野におけるノウハウをベースに今後、アジアパシフィック地域の各国の事情に合わせて、消防・防災コンサルを含めた提案活動を加速します。当社の強みであるビッグデータ、クラウドやネットワークを生かし、グローバルに安心・安全な社会の構築に貢献していきます。