IR資料

IR説明会

2010年度（11年3月期）通期 決算概要

I. 通期決算概要（2010年4月1日から2011年3月31日の1年間）
II. 2011年度 通期業績予想
       （1）通期の見通し
       （2）通期業績予想達成に向け、ポイントとなる3つの事業について
III. 中期経営計画V2012に向けた施策
       （1）2011年度の事業環境と新規事業への取り組み
       （2）グローバル対応力の強化

I. 通期決算概要（2010年4月1日から2011年3月31日の1年間）

2010年度の売上高は、3兆1,154億円と前年度に比べ4,677億円（13.1%）減少しました。これは、当社グループで半導体事業を行ってきたNECエレクトロニクス(株)（現ルネサスエレクトロニクス(株)）が連結子会社でなくなったことに加え、ITサービス事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業利益が576億円となり、前年度に比べ69億円改善しました。前年度赤字であったNECエレクトロニクス（株）が連結子会社でなくなったことなどによるものです。
経常利益は、持分法による投資損失の計上などにより、前年度に比べ494億円悪化し、4,100万円となりました。当期純損益は、125億円の損失となり、前年度に比べ239億円悪化しました。
なお、計画比では、震災の影響もあり、売上高が846億円の悪化となりましたが、営業損益はほぼ想定を確保しました。しかしながら、当期純損益は、営業外損益や特別損益でも震災の影響があり、125億円下回りました。

セグメント別の前年度比では、売上高については、携帯電話機事業の(株)カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合効果によりパーソナルソリューション事業などが増加しました。一方、NECエレクトロニクスが連結子会社でなくなったことなどにより、その他セグメントが減少、国内IT投資の回復遅れや大型案件の減少により、ITサービス事業が減少しました。

営業利益については、ITサービス事業が売上減や価格競争の激化により悪化しました。また、パーソナルソリューション事業が既存の携帯電話機の不振や新端末開発費用の増加により悪化しました。
一方、前年度に営業損失を計上したNECエレクトロニクスが連結子会社でなくなったことなどにより、その他セグメントが改善、さらにプラットフォーム事業やキャリアネットワーク事業も改善しました。

II. 2011年度 通期業績予想

（1）通期の見通し

一方で、国内IT市場の見通しが不透明なITサービス事業は、前年度比で0.7%増を見込んでいます。震災の影響などで、一時的な落ち込みも予想されますが、回復と共に立ち上がってくると考えています。なお、個人向けPCが非連結となるパーソナルソリューション事業はスマートフォンの事業拡大により、ほぼ横ばいを想定しています。

営業利益予想については、前年度、既存の携帯電話機の販売不振や新端末の開発費用が増加したパーソナルソリューション事業でスマートフォンのシフトによる売上拡大、損益改善を見込んでおり、さらに、ここ2年間の徹底した費用効率化などで損益分岐点が改善しているキャリアネットワーク事業で売上拡大による収益向上を見込み、増益を狙います。

（2）通期業績予想達成に向け、ポイントとなる3つの事業について

ITサービス事業の売上高は、8,100億円を見込んでいます。事業拡大の施策としてクラウドサービス展開、災害対策の観点での提案強化、グローバル市場開拓の3点に注力していきます。営業利益は、不採算案件の抑制に継続的に取り組むとともに、SI革新の推進などにより330億円を見込んでいます。

キャリアネットワーク事業の売上高は、7,600億円を見込んでいます。重点施策として、前年度リリースした製品の拡販、データ・トラフィックが増加傾向にある事業機会を捉えた取り組みを強化していきます。また、スマートフォン対応、エネルギー領域など、新事業の創出に取り組んでいきます。営業利益は、570億円を見込んでいます。

パーソナルソリューション事業の売上高は、レノボとの協業による個人向けPCの非連結化に伴い、前年度に比べ0.2％減の7,650億円を見込んでいます。スマートフォン事業の拡大や、タブレット端末事業の本格立ち上げにより減少分を挽回し、ほぼ横ばいにしたいと考えています。

III. 中期経営計画V2012に向けた施策

NECは、2010年2月に、今後3年間の中期経営計画「V2012 -Beyond Boundaries, Toward our Vision-」を発表し、今後の事業拡大のために注力していく3つの領域を定めました。
1つめは、NECが長年にわたって培ってきたITとネットワーク双方の技術を融合した「C&Cクラウド事業の拡大」です。2つめは、海外2万社を超えるNECグループの顧客基盤を活用した「海外事業の拡大」です。3つめは、NECグループが持つ技術や製品などの様々な資産を最大限に活用した、One NECとしての「新規事業の創出」です。
以下では、中期経営計画に向けた2011年度の施策についてご説明します。

（1）2011年度の事業環境と新規事業への取り組み

（2）グローバル対応力の強化

現地法人への権限の委譲を加速するとともにマネジメント層の現地化を含む人事施策を進めることにより、スピーディーな意思決定に基づく事業の拡大を目指します。
また、キャリアクラウド事業、指紋認証、生体認証、パブリックセーフティ事業、フェムトセル事業などの領域について、グローバル事業の推進に必要な技術やノウハウを集約するための拠点、コンピテンスセンターを設置しました。特にアジアなどの新興国市場を中心に、今後は、教育や環境・エネルギー、医療など高成長の見込まれる領域にも注力していきます。

2011年度の結果が、V2012、グループビジョン2017の方向性に大きく影響します。
よりスピード感のある経営に努め、グローバルな事業拡大に向けた新たな事業機会の創造・獲得と、利益の最大化に向けた品質改善と費用効率化にグループ一体となって取り組んでまいります。

＜将来予想に関する注意＞
本資料には日本電気株式会社および連結子会社 （以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー （safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。
このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。

（注）当社の連結財務諸表作成に関する会計基準は 「日本会計基準」 を採用しています。年度表記について、2008年度は2009年3月期、2009年度は2010年3月期 （以下同様）を表しています。

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