2026年から、全府省庁約18万人の政府職員を対象とした生成AI利用環境「源内（げんない：GenAI）」の大規模実証が始まります。これは、「ガバメントAI」と称するデジタル庁の取組みの一環であり、官庁が自ら率先して生成AIを業務に取り入れる時代が本格的に到来したと言えます。
参考：ガバメントAI「源内」　https://www.digital.go.jp/policies/genai
このように政府全体としての生成AI活用が進む一方で、各府省庁・地方公共団体の個別業務システムにおいても、生成AI活用の検討が今後急速に進むと考えられます。そこで今回は、政府情報システムへの生成AIの組み込み、特にガバメントクラウド上で生成AIを利用する場面にフォーカスして、ガバメントクラウド上で生成AIを利用するために押さえるべき3つの条件を取り上げます。

ガバメントクラウドでも生成AIを使いたい！

ガバメントクラウド上で構築する個別業務システムにて最新の生成AIモデルを使って業務を効率化したい！このようなご相談をいただく場面が非常に増えてきています。AWSを例にすれば、Amazon Bedrockが用意されていますので、Bedrockから利用可能な生成AIモデルを自由に選べると考えてしまいがちですが、実際には大きく3つの条件を満たす必要があります。

ガバメントクラウド上で生成AIを利用するための3つの条件

それぞれ順に見ていきましょう。

条件① 国内で利用可能なモデルであること

まず、1つめの条件からです。ガバメントクラウドの大前提として、データの処理・保存は国内リージョンで行うことが求められます。これはガバメントクラウドの技術要件として定められているもので、生成AIを利用する場合でも同様です。この点について、2025年11月に開催されたクラウドコンファレンスでのデジタル庁 講演資料「ガバメントクラウドでの生成AI活用とガバナンス」には、次のように記載されています。

また、同資料ではガバメントクラウド上で利用可能な生成AIモデルの例として以下が挙げられています。

その後も各CSP（Cloud Service Provider）で新しい生成AIモデルの国内リージョン提供が進んでいます。2026年4月16日にはAnthropicの最新モデルClaude Opus 4.7がリリースされ、jp.anthropic.claude-opus-4-7という日本国内クロスリージョン推論プロファイルが用意されています。繰り返しになりますが、最新モデルだから使えるわけではなく、国内リージョンで提供されているモデルが選択可能なモデルとなります。

条件② ISMAP要件を満たすこと

つぎに、2つめの条件がISMAP要件への適合です。政府情報システム調達では、原則としてISMAP（またはISMAP-LIU）クラウドサービスリストから選定することが求められます。一方で、生成AIのSaaSサービスの多くはISMAPに登録されていないのが実情です。しかし、ここに重要なルールがあります。2026年1月9日にISMAPポータルサイトに掲載された「生成AIサービスに関する留意点について」では、生成AIとISMAP登録の関係が次のように整理されています。

この記載を整理すると、次のようになります。

ガバメントクラウドの場合、Amazon Bedrock、Vertex AI、Azure OpenAI Serviceといった各CSPが提供する生成AI開発基盤がISMAPの言明対象範囲に含まれていれば、その基盤上で提供される生成AIモデル（例：Anthropic Claude等）は個別にISMAP登録されている必要はないという整理となります。

条件③ 生成AIメーカーとデジタル庁（または利用組織）の契約関係

3つめは、契約面の話です。ここが意外と盲点になりやすいポイントで、お客様との議論の中でも「CSPのAI基盤を使うのだから、（ガバメント）クラウド契約で完結するはず」と誤解されているケースを見かけます。ガバメントクラウドそのものは、過去のコラム（通常のクラウドとガバメントクラウドの違いはなにか）でご紹介した通り、デジタル庁がCSPと直接契約しているという点が特徴です。では、そのCSPの生成AI開発基盤上で動く生成AIモデルは、CSP契約の中で完結するのでしょうか？この点について、民間企業向けではありますが2026年に入って動きがみられます。Anthropic社が提供する「Anthropic Authorized Reseller Program for Amazon Bedrock」に、国内のAWSパートナー各社が相次いで参画しています。2026年4月現在、複数のAWSパートナーが本プログラムへの参画と、Amazon Bedrock経由でのClaudeライセンス再販開始を発表しています。これらのプレスリリースからは、Amazon BedrockというサービスとしてのAWSとの契約と、その上で動作する生成AIモデルのライセンスは、別の契約レイヤーとして扱われる場合があるということが読み取れると思います。これを政府情報システム文脈に置き換えると、ガバメントクラウド上でCSPのAI基盤を経由して生成AIモデルを利用する場合であっても、生成AIモデル提供事業者とデジタル庁または利用組織との間で、何らかの契約関係の整理が必要になる可能性がある、と考えられます。現時点では、ガバメントクラウドでのこれら状況について公開資料は限られています。前述の「ガバメントクラウドでの生成AI活用とガバナンス」では、Amazon Bedrockで利用するClaudeについて、「別途契約が必要」との記載があります。

実務上の推奨

実務上の推奨としましては、情報が公開されるまでは、ガバメントクラウド上のCSP契約範囲で利用したい生成AIが利用可能なのかを事前にデジタル庁に確認いただくことをお勧めします。「日本リージョン対応」、「ガバメントクラウドCSPの生成AI開発基盤（例：Amazon Bedrock）で利用可能」=「ガバメントクラウドで利用可能」とは限らないことに注意が必要です。

まとめ

ここまでの3条件を整理すると、次のような判断フローになります。

この3つをすべて通過したモデルが、初めてガバメントクラウド上の政府情報システムで利用できる生成AIモデルの候補となります。

言い換えれば、「最新の話題のモデルだから使いたい」という理由だけでは政府情報システムには持ち込めないということです。ただ、Anthropic Claude Sonnet4.6、Opus4.7といった話題の生成AIモデルは条件①、②をクリアしています。残る課題は条件③ですが、生成AIモデルは今後も頻繁なリリースが予想されますので、随時の確認が必要と思われます。

さいごに

今回は、ガバメントクラウド上で生成AIを利用するための3つの条件を整理しました。生成AIの活用は、業務の効率化に向けて不可欠だと考えています。省庁・自治体の皆様および政府情報システムの構築に携わる皆様にとって、生成AI利活用の理解と円滑な利用への一助になれば幸いです。
また、これから運用が本格化する中で、決して楽ではない検討課題もあるかと思いますが、NECでは引き続きガバメントクラウドおよびクラウドに関するトータルサポートをご提供しております。クラウド検討や生成AI活用の良きパートナーとして、ぜひお気軽にご相談ください！

公開日 2026/5/29

本コラム内容は公開日の時点の情報を基に記載しています。