同社には、技術開発や商品開発に挑戦する社員を後押しする「チャレンジ制度」という施策はありますが、技術や商品ではなく「事業」開発を主眼に置いたアイデアピッチコンテストを開催した経験はありませんでした。

そこで支援を依頼したのがNECです。NECが研究開発組織の変革、事業モデルの転換に自ら取り組んできた経験を持ち、新事業開発においても、自身の経験を活かしたプロセス設計から人材育成、事業化の伴走支援までを一貫して提供できる点を評価しました。「個人の力量に委ねるのではなく組織として新事業開発に取り組むには、再現性のある標準プロセスの策定と、そのプロセスの定着までを支援してくれる存在が必要。NECなら、それが期待できると感じました」と同社の今井 直子氏は振り返ります。

まず同社とNECが共に取り組んだのが、アイデアを新事業として成立させるまでの標準プロセスの設計です。「アイデア創出」「価値発見」「価値検証」「PoC開発」「MVP開発」「ビジネススケール」という6段階のプロセスを整理し、段階ごとに目的、実施内容、期間の目安などを定義しました。

また、各段階で何をどのように見極めるべきか、次に進むには何を満たす必要があるかを判断するための評価指標も合わせて策定。いわば“クリア条件”を明確にすることで、新事業開発プロセスの実現性を高めました。「新事業開発はどのように進めるべきか。各段階で何をしなければいけないかがはっきりしたため、進め方で悩む必要はありません。本来、力を注ぐべきアイデア磨きや、新事業の構想策定に専念できます」と松木氏は話します。

さらにアイデアピッチコンテストの開催にあたっては、NECのコンサルタントがコンテストの企画だけでなく審査にも関与。その上で書類審査を通過した参加者様に対してメンタリングを含む伴走支援を行い、アイデアのブラッシュアップに共に取り組みました。参加者様とコンサルタントが、仮説検証、価値の言語化、事業構想の整理、プレゼンテーションの磨き込みなどに共に取り組みながら、新事業開発に求められる実践的なノウハウやスキルの習得を促したのです。

同社のアイデアピッチコンテストは「SHI Growth Explorers Program／IDEA Pitch Contest」という名称で、既に数回開催されています。冒頭、同社の技術研究の状況を紹介してくれた北村氏は1回目のグランプリ受賞者。現在は、そのアイデアの事業化に継続的に取り組んでいます。

「製造業において、品質や安定稼働を重視する中で再利用が想定されていなかった部品に対し、リユースの可能性を見出し、事業化に取り組んでいます。コンテストに応募するまで構想段階から事業化まで一貫して業務を推進した経験はありませんでした。参加中、特に印象に残っているのが『価値発見』の取り組みです。これまで顧客価値を意識していなかったわけではありませんが、当初は言語化が十分ではありませんでした。NECのコンサルタントから『誰のどんな課題を解決するのか』と何度も問いかけられる中で、お客様に提供できる価値を一つひとつ言語化していきました。その過程では、想定しているニーズが本当にあるのかを確かめるために、実際にお客様を訪問してインタビューを行うなど、経験したことのない取り組みにも挑戦しました。事業として成立させるために何が必要なのかを実感を持って学びました」（北村氏）。

北村氏以外にも複数の参加者様が、応募したアイデアにさらに磨きをかけ、事業化に向けた取り組みを進めています。

「技術重視の文化が定着しているがゆえに、私たちの視点はどうしても技術に寄りがちです。そうした中、NECのコンサルタントは、お客様のニーズや課題について粘り強く問いかけながら、参加者の視点を徐々に切り替えてくれました」と松木氏は言います。

今後も同社は新事業開発に継続的に取り組んでいきます。その中でNECは「Human AI Collaboration」のような新しいサービスの活用も提案しています。これは、アイデア検討などにAIとプロンプトエンジニアがセット参加し、その場で簡単な調査結果や壁打ちになるような意見を述べ、新事業開発初期の思考整理を支援するものです。「アイデア検討を効率的に行えるようになれば新事業開発全体のスピードアップにつながります。ぜひ試してみたいですね」と今井氏は話します。

技術という強みを起点にしながら、価値や事業性の視点を植え付け、新事業開発に取り組む力を組織的に育てる──。住友重機械工業様は難しい挑戦の重要な一歩を確実に踏み出しています。