NECと日本マイクロソフト、システム認証基盤領域で協業
～ 高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービスを提供 ～
2015年10月30日
日本電気株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本電気株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤信博、以下NEC）と日本マイクロソフト株式会社（本社:東京都港区、代表執行役 社長: 平野 拓也、以下 日本マイクロソフト）は、マイクロソフトの「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業し、企業向け高度セキュリティ向上サービスを提供します。
本協業は、既に一定のセキュリティ対策を施している企業における、日々巧妙化するサイバー攻撃、持ち出されることを前提とした課題に対して、複数のセキュリティ対策を多層的に配置することで課題を解決するために、NECと日本マイクロソフトが連携するものです。本協業によりNECは、ユーザシステムの認証基盤も含めた、システム全体のセキュリティ対策の可視化や導入支援を行う「高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービス」を本日より提供開始します。日本マイクロソフトはNECに対し、サイバーセキュリティの専門知識や豊富な経験をもとに、「Active Directory」に関するセキュリティリスクの把握・特定を行い、具体的な改善点を提示する支援を行います。
高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービス
本サービスは、NECによるサイバーセキュリティにおける水際を強化する入口/出口対策から、万が一ファイルが洩れた場合でも、データとして復元することができない暗号化対策までの一連のセキュリティ対策に、マイクロソフトの世界で約15億人が利用している Windows やパブリッククラウドサービス等に対するサイバーセキュリティの取り組みのベストプラクティスの一つである「Active Directory」を中心としたセキュリティ強化対策「Microsoft Security Risk Assessment」を加えて提供するアセスメントサービスです。
本サービスにより、通常のネットワークセキュリティ対策では防御が困難な標的型攻撃によるドメイン管理者権限の奪取を狙う脅威に対し、過去の様々なサイバー攻撃のパターンを踏まえ、システムの運用管理、サーバ、端末を含めたシステム全体の評価、対応方針の可視化が可能になります。
近年、サイバー攻撃による情報漏洩や事業停止が社会問題化する中、企業や公共機関にとって、保有するシステムのセキュリティ対策強化は事業活動における必須事項となっており、標的型攻撃対策や、ファイルレベルでのアクセス管理、認証基盤のセキュリティ強化など、多層防御に基づいたセキュリティ対策の導入が検討されています。
NECと日本マイクロソフトは、2012年4月の大企業向けの業種別クラウド事業で戦略協業の合意（注1）に基づき、マイクロソフト製品にNEC独自の付加価値とノウハウを組み合わせたソリューションビジネスを推進しています。今回の協業は、サイバーセキュリティのシステム認証基盤領域におけるコンサルティングサービスでの協業へ拡大するもので、両社の強みを活かし、効率・効果的なセキュリティ対策導入を支援することで、ICTの安全で安心な利用に貢献していきます。
また、両社は今後も企業や公共機関におけるクライアント端末や認証基盤へのセキュリティ対策として、NECの、機密情報を守る情報漏えい対策ソフトウェアInfoCage FileShellとマイクロソフトのActive Directory Rights Management サービス（AD RMS）やAzure Rights Management（Azure RMS）との組み合わせにより、オンプレミス・クラウド環境に対応したジョイントソリューションの提供など、協業を拡大していきます。
以上
- (注1) NECとマイクロソフトが、大企業向けの業種別クラウド事業で戦略協業
http://www.nec.co.jp/press/ja/1204/0601.html - ※ Microsoft、Active Directoryは、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
- ※ その他、記載されている社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
本サービスに関する情報
本件に関するお問い合わせ先
NEC マイクロソフトソリューション推進グループ
E-mail: contact@ms-sol.jp.nec.com
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