日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下 NEC）とNECキャピタルソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：安中正弘、以下 NECキャピタルソリューション）は、横浜市のみなとみらい21地区や港北ニュータウン地区に、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）用充電器を大規模に設置し、有料充電サービスの提供を開始します。 設置規模 ： 全体200台程度（予定） 設置予定施設 ： パシフィコ横浜　45台 （みなとみらい公共駐車場、株式会社横浜国際平和会議場運営） キーサウス　47台 （センター南駅前大型商業施設、株式会社横浜都市みらい運営） ※クイーンズスクエア横浜などでも設置を検討 設置時期 ： 2015年7月以降

昨今、EV・PHVは大気汚染物質の排出が少ない環境配慮型の次世代自動車として、減税措置によりその普及が進められています。これらの次世代自動車の普及には、充電器・充電コントローラなどの充電インフラの整備が不可欠であり、政府の支援のもと、商業施設や公共施設の駐車場における大規模な設置が始まっています。

このたび各運営事業者は、政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度を活用し、市内複数施設の駐車場に、NEC製のEV・PHV用壁掛け型普通充電器と、複数の充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行う壁掛け型充電コントローラを設置します。NECは各運営事業者から本充電設備を借用し、EV・PHV利用者に有料充電サービスを提供します。またNECキャピタルソリューションは、これら充電インフラのリースを請け負います。
なお、本充電サービスは、EV・PHV向け充電サービスを提供するジャパンチャージネットワーク株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高橋敬一）と連携して実施します。

本取り組みによりEV・PHV利用者は、商業施設における滞在時間を活用した効率の良い充電が可能となり、充電不足に関する不安を軽減します。また、充電器設置施設などへの誘客効果を高め、地域経済の活性化に貢献します。
なお横浜市は、民間事業者による交通関連分野の低炭素化に関する取り組みを情報発信する「横浜・低炭素交通プロモーション」を実施しており、このたびの充電インフラの設置は本活動の一環です。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全･安心･効率･公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。
NECは、充電コントローラのWiFi通信機能を活用した自動車・カーナビ向けのネットワーク型情報サービスや、遠隔制御機能を活用した電力ピーク時のデマンド制御連携サービスを提供することを検討しています。こうしたサービスをはじめ今後も、安心・便利で使いやすいEV・PHV用充電インフラの構築に向けた製品・サービスを拡充し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
NECキャピタルソリューションは、「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンを定めており、事業活動そのものが社会価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、企業と社会双方に共通の価値を生み出すCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）に取り組んでいます。
本取り組みは本グループビジョンに合致するものであり、今後もこうした社会課題の解決に貢献する事業に積極的に取り組んでまいります。