2015年2月23日
日本電気株式会社
NECは、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度、注1)において、企業の本制度への対応に向け、コンサルティングからシステム構築・運用管理・データ利活用支援・従業員教育までトータルに支援するソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を体系化し、本日より販売開始します。 本ソリューションは、NECのクラウド基盤やサイバーセキュリティ、SDN(注2)などの技術・ノウハウを活用し、本制度への基本的な対応だけでなく、情報漏えいや標的型攻撃への対策、個人番号カードを利用した新しいビジネス創出を行う際のセキュリティ強化・サービス向上などの支援も行います。 NECは、「社会ソリューション事業」に注力しており、本ソリューションはその一環として提供するものです。今後も安心・安全な社会を実現する情報基盤強化に貢献していきます。 |
背景
マイナンバーは、2015年10月から全ての対象者に通知され、企業においては2016年1月までに、給与システムや経理システム等、既存データとマイナンバーの紐づけなどシステムの改修が必要になります。
また、マイナンバーを含む個人情報は、「特定個人情報」として従来の個人情報以上に企業での厳格な取扱い義務が課せられます。企業がこれらの特定個人情報の取り扱いに短期間で対応するには、社内規定の見直しなど体制や制度面での整備、システムのセキュリティ強化も必要になります。
一方、制度実施に伴って配付されるICカード(個人番号カード)は、政府が2016年1月から希望する国民へ配付予定で、同月から総務大臣の認可を受けた企業で情報の利用も可能となります。これにより、本カード情報を利用する新たな社会インフラの構築、新たなビジネスへの拡がりが期待されています。
今回の新ソリューションは、企業のマイナンバー対応に向けたコンサルティングからシステム構築、新規ビジネス支援までトータルに提供するものです。
企業向けマイナンバーソリューション メニュー・価格一覧
ソリューション名 | メニュー名 | サービス名など | 価格(税別) |
マイナンバー制度 対応ソリューション |
(1) コンサルティング サービス |
(1) マイナンバー簡易アセスメントサービス |
100万円~ |
(2) マイナンバー制度対応支援サービス |
1,000万円~ |
(3) 情報セキュリティポリシー策定支援サービス |
300万円~ |
(2) マイナンバー制度 対応業務システム |
(1) ERPパッケージ「EXPLANNER/Ai」 |
30万円~ (注3,給与システムの場合) |
(2) ワークフローシステム「EXPLANNER/FL」 |
240万円~(注3) |
(3) EXPLANNERアプライアンスサーバ |
234万円~ (注4,給与+個人情報モデル) |
(4) 中小企業向けERP「DREAMTRAIN/EX」 |
25万円~ (注3,給与システム) |
(5) クラウドサービスN-town |
月額利用料 3万円/2ID (注5,給与サービス) |
(3) BPO(注6) サービス |
(1) マイナンバー収集代行サービス |
50万円~ |
(2) マイナンバーデータ保管サービス |
個別見積り |
(4) セキュリティ対策サービス |
(1) 情報漏えい対策ソリューション |
300万円~ |
(2) 標的型攻撃対策ソリューション (100クライアント、1年保守費込) |
400万円~ |
(5) 教育サービス |
(1) 集合型研修 |
20万円~ |
(2) eラーニング研修(一人当たり) |
3,000円~ |
マイナンバー 付加ソリューション |
(1) セキュリティ対策サービス |
(1) ネットワークセキュリティソリューション |
850万円~ |
(2) 個人番号カード ソリューション |
(1) 総務省認定取得支援コンサル |
個別見積り |
(2) 個人番号カード認証プラットフォーム構築 |
個別見積り |
(3) 既存システム接続対応支援サービス |
個別見積り |
特長
- マイナンバー制度対応ソリューション
- コンサルティングサービス
制度対応時の課題分析から社内規定の作成・文章化まで支援します。
- マイナンバー簡易アセスメントサービス
マイナンバー対応の必須事項やガイドライン対応等、企業の税・社会保障業務に即した課題と対応すべき内容を1~2週間で分析・報告します。
- マイナンバー制度対応支援サービス
特定個人情報を取り扱う際の遵法内容や、業務環境を踏まえた社内規定・業務手順の策定・文書化およびシステム要件の策定を支援します。
- 情報セキュリティポリシー策定支援サービス
特定個人情報を取り扱う上でのセキュリティリスク分析を行い、情報セキュリティ対策の強化を支援します。
- マイナンバー制度対応 業務システム
マイナンバーの管理や外部機関への提出帳票の出力など、安全運用に貢献するシステムを提供します。
<オンプレミス(自社導入)によるシステム利用に向けたソリューション>
- 「EXPLANNER/Ai」(人事・給与でのマイナンバー対応)
NECのERPソリューション「EXPLANNER」(エクスプランナー、注7)の基幹業務システム「EXPLANNER/Ai(販売・債権・債務・会計・人事・給与)」において、人事・給与におけるマイナンバー情報の暗号化・アクセス制御の機能を提供します。
- 「EXPLANNER/FL」(マイナンバー申請サンプル提供)
ワークフローシステム「EXPLANNER/FL」においてマイナンバーの収集業務向けに、「利用目的の明示・マイナンバー収集・確証添付」を同時に行う申請テンプレート提供、およびアクセス制御を実現します。
- 「EXPLANNERアプライアンスサーバ」
サーバに「EXPLANNER」の会計・給与機能やOS・データベースソフトなどを搭載し、予め動作環境の最適化や動作検証を行ったアプライアンス製品でも同様の機能を提供します。
- 「DREAMTRAIN/EX」(人事・給与でのマイナンバー対応)
NECの中堅中小企業向けERP「DREAMTRAIN」(注8)の基幹業務パッケージ「DREAMTRAIN/EX」の人事・給与において、マイナンバーを従来システムから分離して管理し、セキュリティ設定、修正履歴、暗号化等の安全対策やワークフロー連携を行う機能を提供します。
<クラウドによるシステム利用に向けたソリューション>
- クラウドサービス「N-town」マイナンバー対応サービス
クラウドサービス「N-town」(注9)において、ワークフローにおけるマイナンバー収集時の申請サンプル、給与システムでの管理・変更、eラーニング、ファイル暗号化サービスなどの機能を提供します。
- BPO(注6)サービス
特定個人情報の収集代行や厳重な管理で情報漏洩リスク低減に貢献します。
- マイナンバー収集代行サービス
従業員のマイナンバー登録に必要な情報の収集代行・データベース化・ヘルプデスクの開設・運営により、企業の負担を軽減します。
- マイナンバーデータ保管サービス
従業員のマイナンバー情報などをNECのデータセンタで保管、管理し、年末調整時の法定調書や源泉徴収票の印刷・納品も行います。
- セキュリティ対策サービス
組織内部からの情報漏えいや標的型攻撃への対策を行います。
- 情報漏えい対策ソリューション
特定個人情報へのアクセス管理やログ管理など特定個人情報保護委員会のガイドライン(注10)にある安全管理措置に沿った対策を行います。
- 標的型攻撃対策ソリューション
安全管理措置で規定されている、外部から特定個人情報への不正アクセス防止に向けた対策を行います。
- 教育サービス
(1)集合型研修および、(2)eラーニング
マイナンバー制度の概要や情報セキュリティ対策など、特定個人情報を適正に取り扱う上で必要な教育・監督サービスを従業員等向けに提供します。講師による研修やeラーニングなど、要望に沿った形態で提供可能です。
- マイナンバー付加ソリューション
- セキュリティ対策サービス
- ネットワークセキュリティソリューション
セキュリティ脅威検知・解析やネットワークの動的制御など先進のセキュリティ技術やネットワーク技術(SDN)を活用し、マイナンバー対応システムへのきめ細やかなアクセス制御を行うことで、標的型攻撃などに対する高度なセキュリティを提供します。
- 個人番号カードソリューション
マイナンバー制度で国民に配付されるICカード(個人番号カード)を利用したビジネス展開を支援します。
- 総務省認定取得支援コンサル
企業が個人番号カード内の電子証明書を活用する際に必要な総務省の認定について、認定基準に沿って、既存システム改修、新システム構築等の簡易アセスメント、及び総務省への提出書類の作成支援を行います。
- 個人番号カード認証プラットフォーム構築
既存システムのIDと個人番号カード内の電子証明書の紐付を行う「ID連携」や、電子証明書の検証を行う「公的個人認証サービスセンター連携」など、企業における個人番号カードのデータ活用に必要な認証基盤システムの構築を行います。さらに、NECの先端技術によるスマートデバイスや生体認証を利用した機能を追加することで、高いセキュリティを持つシステム構築を実現します。
- 既存システム接続対応支援サービス/運用支援サービス
既存システムにおける個人番号カードの基盤システムとの接続における要件定義の支援や、システム運用に必要なドキュメント作成支援を行います。
NECは、これまでマイナンバー対応に向けたソリューションとして、中央省庁や自治体向けのシステム構築やセキュリティソリューション等を提供してきました。このたびの企業向けソリューションの発売を契機に、幅広いマイナンバー対応ソリューション・サービスの開発・販売を強化していきます。
NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
【別紙】 マイナンバー関連事業 の強化について
以上
(注1) マイナンバーは、2013年5月に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別する全ての人」に、重複しない12桁の番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報が本番号に紐付けられる制度
(注2) SDN(Software-Defined Networking):ネットワークをソフトウェアで制御する概念
(注3) 別途、導入支援費用、ハードウェア費用などが必要となります。
(注4) 別途、導入支援費用などが必要となります。
(注5) 販売パートナー企業毎に料金が異なります。また別途、導入支援費用、データ移行費用などが必要となります。
(注6) Business Process Outsourcing 企業で行われる業務を発注企業からの業務委託を受けて代行するサービスのこと
(注10) 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」特定個人情報保護委員会(平成26年12月11日)
本件に関する情報
参考:マイナンバー導入により想定される近未来のイメージ
本件に関するお客様からの問い合わせ先