NECは、高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃に対して、情報とスピードを重視し、先読みして対策を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」を実現する2つのソリューションを2015年度第1四半期から販売します。 今回の新ソリューションは、社内ネットワークに接続されているサーバやPCなどの機器をリアルタイムで集中管理する「セキュリティ統合管理・対処ソリューション」と、サイバー攻撃に関する情報とその対処法などを即座に提供する「脅威・脆弱性情報管理ソリューション」です。 あわせて、NECグループのサイバーセキュリティ要員を2017年度までに約1,200名に倍増し、サイバーセキュリティ関連事業で2017年度に売上げ2,500億円を目指します。 NECは、安全･安心･効率･公平で豊かな社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」の中核の一つとしてサイバーセキュリティ事業を位置づけ、強化を進めます。

背景

昨今、標的型攻撃などを中心としたサイバー攻撃による情報流出などの被害が拡大しており、特に公的機関の機微情報、企業の最新技術、個人情報などが組織的なプロ集団に狙われています。こうした被害によって、企業の社会的信用の失墜、事業停止、場合によっては企業活動の継続が困難になるなど、情報セキュリティ対策強化の必要性がますます高まっています。

一方で、大規模なネットワーク環境においては、脆弱性等が顕在化したり新たな攻撃手法が開発された場合や自組織が攻撃を受けた場合に全ての機器の状況をリアルタイムに把握したり、対策を講じたりすることが困難でした。また、個々の機器レベルで導入するセキュリティ対策は、既知の攻撃への対応が中心であり、時間の経過とともに進化するサイバー攻撃に対してスピードと情報が不十分でした。
NECは、20年にわたって18万台の端末を含むNECグループ全体のシステムを守ってきた経験と実績をもとに、ネットワークにつながっている個々の機器の構成情報を含む様々な情報をリアルタイムに把握する仕組みと、攻撃者の行動パターンの分析から攻撃プロセスなどを予測するサイバーインテリジェンスを組み合わせ、攻撃者からの攻撃を先読みし、対策を実施するプロアクティブサイバーセキュリティを実現します。

新ソリューションの概要

今回発売する、プロアクティブサイバーセキュリティ関連ソリューションの概要は次の通りです。

名称	提供形態	提供機能	販売開始
セキュリティ 統合管理・対処 ソリューション	・プロダクト(製品) ・サービス(クラウド)	・構成管理機能 ・対象特定機能 ・対策実施機能	2015年度 第1四半期
脅威・脆弱性情報 ソリューション	・サービス(クラウド)	・リスク情報提供 ・対処情報提供

1. セキュリティ統合管理・対処ソリューション
   リアルタイムでの「構成管理」「対象特定」「対策実施」という3つのステップの自動化が可能。
   
   1. 構成管理
      個々のICT機器の脆弱性の有無をリアルタイムに把握し、構成情報として、見える化を実現。
   2. 対象特定
      脆弱性などが顕在化した場合、(1)の構成情報をもとに対策が必要な機器を即時に特定。
   3. 対策実施
      (2)で特定された機器に対して、必要に応じて「対策方法の通知」「修正ファイル適用」「ネットワーク切断」などの対策を実施。


2. 脅威・脆弱性情報管理ソリューション
   NECの専門家による高度な分析に加え、世界各地で検知された脅威情報や発見された脆弱性情報などを迅速に収集し、NECの経験に基づく対処情報を加え、即座に提供。

NECは、サイバー攻撃からお客さまの情報資産を守るため、異常検知時の駆け付けサービス等を一貫して提供する「サイバーセキュリティ総合支援サービス」を販売しています。本年6月に本格稼働を開始した「サイバーセキュリティ・ファクトリー」は、このサービスの中核拠点で、お客様の情報システムのセキュリティ監視、サイバーインシデントの解析、サイバーセキュリティ技術開発などを、セキュリティ専門企業と連携して行います。
さらに、国際刑事警察機構(インターポール)と提携し、複雑で高度化するサイバー犯罪の調査･分析に取り組んでいます。また、サイバー空間の脅威の大本を特定、軽減、無効化する産学官の枠組みとして今月発足した「一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（略称JC3、注）」に準備段階から参画しております。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全･安心･効率･公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。