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NEC、住友電装のBCP強化を支援 ～ データセンタ建設支援や統合ファイルサーバ構築などを実施 ～

2014年9月12日
日本電気株式会社




NECは、住友電装株式会社（本社：三重県四日市市、代表取締役執行役員社長：井上 治、以下 住友電装）のBCP（注）強化に向けた取り組みの一環として、同社のデータセンタ新棟建設の支援や統合ファイルサーバの構築、プライベートクラウド環境の構築による業務サーバの集約などを行いました。

住友電装は、2007年に「BCP策定会議」を発足し、全社BCPを策定して以来、毎年BCPの見直しを行うことで完成度の向上に取り組んでいます。今回のIT -BCPの取り組みにより、データセンタの強靭化を図ると共に、複数拠点でのデータ保持による代替運用が可能となり、国内拠点が被災した際も国内外の生産・設計拠点において業務継続が可能なITインフラの強化を実現しました。



NECの支援内容


  1. データセンタ新棟建設の支援
    住友電装が老朽化対策・強靭化を目的に建設したデータセンタ新棟の企画・設計時におけるプロジェクト管理の支援に加え、顔認証技術やICカードを利用した入退管理システム、会議システム、PBXなど各種システムの新棟への導入を実施。また、従来利用していたデータセンタから新棟へのサーバやストレージなど各種機器の移設についても実施。


  2. 統合ファイルサーバの構築
    データセンタ新棟およびバックアップデータセンタにNAS（Network Attached Storage）機器を導入し、各部門が個別に導入していたファイルサーバを集約・冗長化することで、事業継続性を強化。また、ファイルサーバ内の可視化ツールを導入し、同サーバの有効利用を実現するとともに、アクセス管理やログ管理も強化。


  3. プライベートクラウド環境の構築
    データセンタ新棟にプライベートクラウド環境を構築し、業務サーバ群を仮想化技術により集約。これにより、データ保護やセキュリティの強化、ITコストの削減などを実現。今後、バックアップデータセンタに構築した災害対策システムの強化を実施予定。

NECは、今後も住友電装のBCP強化に向けた取り組みに貢献するとともに、今回の実績を活かし、企業や自治体のBCP策定・強化を支援するソリューションの整備・拡販を進めてまいります。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全･安心･効率･公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。



以上


（注）Business Continuity Plan:事業継続計画

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC　東海支社　中部産業製造営業部
TEL：052-222-2140



NECは、社会ソリューション事業を推進する企業としてのグローバルブランドを構築するため、
新ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」を策定しました。
本ブランドメッセージのもと、世界の人々と協奏･共創しながら、社会の様々な課題解決に貢献していきます。 Orchestrating a brighter world 世界の想いを、未来へつなげる。


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