NECは、インド国内において再生可能エネルギー（太陽光発電)とリチウムイオン蓄電システムを活用した携帯電話基地局のエネルギーマネジメントを行う技術を導入するための実証実験を開始します。
本実証実験は、NECが、経済産業省及び独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業　インド共和国における携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム実証事業」の委託先として、株式会社ピクセラ（本社 : 大阪府大阪市、代表取締役社長 : 藤岡 浩、以下ピクセラ）と共同で行うものです。

このたび本実証実験を行うことについて、NEDOとインド財務省経済局(MOF/DEA)、通信IT省電気通信局(DOT)、新・再生可能エネルギー省(MNRE)、携帯電話基地局の施設・設備サービス会社であるGTLインフラストラクチャー社およびVIOMネットワークス社が合意し、8月6日に基本協定書(MOU)を締結しました。これを受けてNECとピクセラは、インド側関係者との協力の元、実証実験を遂行していきます。

インドでは、全国的な携帯電話加入者の急増に伴い、基地局数が急激に拡大しています。一方、インド国内では、停電が頻繁に発生する電力供給が脆弱な地域や、電力供給を受けられない地域が多く存在します。これらの地域では、通信事業者は基地局を継続運用するために、停電時などにディーゼル発電機を利用する必要があり、運用コストとしてディーゼル燃料が高い割合を占めています。
本事業は、携帯電話基地局の効率的な電力利用のためにNECが提供するエネルギーマネジメント技術を適用するとともに、基地局建屋の外壁や屋根にピクセラ社が提供する高日射反射率を有する光触媒塗料を塗布し、建屋内の温度上昇を抑制することで、基地局内で使用する電力量の削減を行います。これらにより、ディーゼル燃料の消費量を削減するとともに、安定的に電力を供給するシステムの実現を目指します。

NECおよびピクセラは、今後、実証を行うサイトの準備を進め、2014年度から2年間のフィールド評価を予定しています。本実証実験の実施場所は、デリー郊外やムンバイ郊外などインド国内各地、計62カ所の携帯基地局で実施予定です。また、このうち20カ所にエネルギーマネジメントシステムを導入するとともに、光触媒塗料の塗装を52カ所で実施します。（一部両方を実施する基地局あり）なお、今回の実証による効果として、インドの携帯電話基地局40万局に導入した場合の基地局の省エネ率（削減率）は、約50％、毎年100万リットルのディーゼル燃料の消費削減を見込んでいます。

NECは、今回の実証を通じて、新興国における本システムの事業可能性を検証し、グローバルでの新たなエネルギー事業開拓につなげてまいります。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全･安心･効率･公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。


【別紙】 実証実験の概要