2014年5月16日
日本電気株式会社
NECは、京都市内全ての市立小中学校239校の教職員約8000人が児童・生徒の成績管理や授業時数の管理などに利用する校務支援システムをプライベートクラウドで構築しました。当システムは、本年4月から市立全小中学校で利用されています。
本システムは、これまで教職員が紙で作成・管理していた通知表や指導要録の作成をシステム上で行い、児童・生徒の情報の安全な管理・共有を可能にするものです。さらに、ヘルプデスクや全校への研修サービスにより、スムーズなシステム導入を実現しました。 京都市は本システムを導入することで、膨大な時間を要していた事務作業の負担軽減と教育環境の向上を目指します。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、その中核領域の一つであるクラウド事業の技術・ノウハウを用いて、京都市教育委員会のシステム構築を行いました。今後も安全・安心なクラウドサービスを活用により、お客様の課題解決に貢献していきます。 |
背景
京都市では、これまで、コミュニティ・スクールを始めとした教育改革を推進しながら、学校現場の事務効率化につながるシステムの導入や、政府の学校ICT環境整備事業(2009年)を受け、教職員一人一台のPC端末や電子黒板の整備など授業のさらなる充実化を目指し、積極的に学内ICT環境の整備を進めてきました。
京都市は、児童・生徒の情報管理にかかる事務作業の負荷軽減を実現する本クラウドサービスを新たに導入することで、教職員が児童・生徒と接する時間をより多く創出するとともに、教職員間や学校間での児童・生徒の情報共有などにより、指導の質のさらなる向上を目指しています。
京都市教育委員会の校務支援サービスの特長
- 児童・生徒情報の一元管理、帳票の電子化により、教職員の業務負荷を大幅に低減
- 出欠や成績をはじめとする児童・生徒の情報をシステム上で一元管理。
最新の情報が全機能で自動的に反映されることで、通知票の作成時間が従来の1/2以下になるなど、教職員の業務負荷を大幅に削減。
- 公文書として20年の保存義務があり、担任・校長による捺印が必要な指導要録を電子化してシステム上で承認作業を行うことで、作業の迅速化、効率化とともにペーパレス化も実現。電子証明書の添付によって信頼性を担保。なお、指導要録での電子証明書利用は政令市で初。
- クラウド上にデータを保存することで、情報セキュリティの強化を図りながら、市立学校間での転出入や進学の際の学校間でのデータの引き継ぎが可能。
- 週間指導案作成機能、教職員のノウハウ共有の促進により、教育の質の向上をサポート
- 週間指導案作成機能(標準機能)に、京都市の教育指導ノウハウを集約した京都市独自の教育指導計画「京都市スタンダード」を反映。「京都市スタンダード」を参考に週間指導案を作成することで、若手教員からベテラン教員まで質の高い教育・指導を行えるよう支援。
- システム上で児童・生徒の成績や所見を蓄積することにより、継続性のある指導を実現するとともに、ベテラン教職員の指導や評価のノウハウを若手教職員が参照することができ、教育の質の向上にも貢献。
政府の学校ICT環境整備事業やITを活用した21世紀型スキルの修得を掲げた成長戦略(2013年)を受け、全国の自治体では学校でのICT活用への関心が高まっています。
NECは校務支援システムなどのソリューションのほか、タブレット端末や電子黒板などの機器も含め、トータルに学校のICT化に貢献してきました。
NECは今後も、子どもたちを取り巻く環境の充実をICTで支援していきます。
NECグループは、「2015中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進し、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献していきます。
京都市教育委員会の校務支援サービス基盤の概要は、
別紙をご参照ください。
【別紙】 京都市教育委員会 校務支援システムイメージ図
以上
NECの初等中等ソリューションに関する情報
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。
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