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NEC、安全、安心、効率的な車両管理を実現する ドライブレコーダーを活用した「くるみえ」新サービスを発売 ～ビッグデータを活用した安全運転指導で事故を未然に防止～

2014年2月24日
日本電気株式会社




NECは、従来販売しているドライブレコーダーで取得した事故・危険運転映像、車両運行データを集計・解析するクラウドサービス「くるみえ」において、3G通信モジュールを内蔵したドライブレコーダーを新たにラインアップし、リアルタイムに見える化された各種情報取得が可能になる新サービスを本日より販売開始します。

新サービスは、ドライブレコーダーで集計された大量な運行データを3G通信経由でNECのクラウド基盤において解析し、車両管理者へのヒヤリハット発生通知や、危険運転率の高い運転者特定をおこないます。これらを安全運転指導に活用することで、ユーザの安全・安心に寄与するものです。

NECは、社会ソリューション事業に注力しており、その中核領域の１つであるビッグデータ事業の強化を進めています。NECは本サービスを提供する企業、団体におけるビッグデータ活用に加え、クラウド基盤に収集された道路のヒヤリハット発生状況を期間やエリア等から抽出して解析し、道路コンサル業や自治体に提供することで、社会インフラの安全な利用を支援していきます

ドライブレコーダー 管理画面 例
ドライブレコーダー 管理画面 例



背景


昨今、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格であるISO39001(注1)の策定や自動車保険料の引き上げ等の社会的背景から、各事業者のCSR向上志向や事故削減への取り組みが拡大しています。新サービスはこのようなニーズに応えるものです。




価格・サービス開始時期


サービス名

価格（税別）

サービス開始日

内容

「くるみえ」（通信版）

オープン価格

2014年6月下旬

3G通信モジュールを内蔵したドライブレコーダーを利用



特長


  1. ドライバーの運転特性を見える化し、安全指導による事故の未然防止が可能

    NECのクラウド基盤上に送信された車両の加速度情報や位置情報が集計・解析され、車両管理者にヒヤリハット発生のアラームをリアルタイムに通知します。これにより、運転者への安全運転指導や注意喚起を迅速に行うことが可能となり、事故の未然防止を支援します。

    また、万が一の事故発生時には、ドライブレコーダーに記録された動画の閲覧や、事故時の状況を簡単に帳票出力することで迅速な事故対応も可能となります。



  2. 車両管理に関わるコストを低減

    事故発生件数を低減することで、自動車保険料や車両修理のコストを低減するとともに、安全運転が浸透することで燃料費も低減できます。



  3. 運転者に負荷をかけないスムーズな導入が可能

    3G通信モジュールを内蔵したドライブレコーダーを利用することで、定期的に位置情報や運行情報が3G通信網を介してデータセンターに送信されます。従来サービスでは、ドライバーが帰社後にドライブレコーダーからSDカードで情報をアップロードする必要がありましたが、自動でデータが送信されることによりドライバーに負担をかけない導入が可能となります。



なお、新製品について、「BigData EXPO Tokyo 2014 Spring」（会期：2/26（水）～2/27（木）、会場：ホテルニューオータニ（東京都・紀尾井町））にて、展示予定です。（http://www.nec.co.jp/event/detail/bigdata/）

 

NECは、ビッグデータ関連の最先端技術･製品･サービスを体系化した「NEC Big Data Solutions」や分析要員体制の拡充、パートナー企業との連携など、ビッグデータ事業の多面的な強化を進めています。当社は、幅広いビッグデータ関連ソリューションの提供を通じて、お客さまの新たなビジネス創出や企業価値向上に貢献していきます。

 

NECグループは、「2015中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進し、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献していきます。



以上


 (注1)交通事故の死者や重大な負傷者を減らすことを目的に、組織が取り組むべき要求事項を定めたもの

 

 

新サービスに関する情報

本件に関するお客様からの問い合わせ先

NEC　システムデバイス事業部
TEL 044-455-8705
E-Mail：kurumie@tlc.jp.nec.com

私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

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