地方共同法人 日本下水道事業団（理事長：谷戸善彦、以下 JS）と日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長：遠藤信博、以下 NEC）は共同で、下水道管路の効率的な改築・長寿命化のため、専用調査ロボットなどを用いる管路マネジメントシステムのフィールドテストを、船橋市で実施しています。
本件は、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業」に採用されたもので、日本下水道事業団、日本電気株式会社、船橋市の三者で共同研究の協定を交わした上で、同省国土技術政策総合研究所と委託研究契約を締結して実施しているものです。

管路マネジメントシステムのフィールドテストは、専用ロボットで管路内の調査を行い、サーバに集めたデータを高度な画像認識技術を用いて分析することで、地中に埋設された膨大な距離の管路の劣化状態、不具合箇所等を効率的に把握することを目指すものです。
今回のフィールドテストを通じて、日本下水道事業団の有するノウハウとNECの強みとするICT技術とを併せることにより、下水道のアセットマネジメントの推進に貢献し、安心・安全な社会インフラの実現や効率的な維持管理を目指します。

現在、国内の下水道普及率は約76%(注)となり、下水道インフラは、建設中心の時代から改築・マネジメントの時代に入っており、下水道インフラの老朽化対策のため、下水道管路の調査・改修が重要となっています。国内の下水道管路の延長は、約45万kmに達しており、そのうち約1万kmが、下水道管路の標準的な耐用年数とされる50年を超過しています。管路の老朽化等に起因した道路陥没も2012年度には全国において約3,900か所で発生しており、その対策が急務となっています。
しかしながら、地中に埋設された管路の劣化状態を把握するには多大な時間と労力が必要となります。現在の一般的な下水道管路調査では、ロボットで撮影した管路内の画像を作業員が目視で確認し、不具合箇所等を見つけ記録するという方式がとられています。また、ロボットの長距離走行が困難なため、一日200～300m程度の調査延長が一般的であり、調査時間の短縮化や、画像確認作業の効率化・精緻化が課題となっています。

本システムに用いる調査用ロボットは、NEC独自の画像認識・解析技術や最先端のセンシング技術を用いて画像処理能力を向上し、高精度な調査を可能とするとともに、高い走行性により、調査距離の延伸を目指すものです。
これにより、これまで下水道施設のアセットマネジメントを推進する上で課題となっていた管路の状態把握を飛躍的に効率化させ、管路の老朽化に起因した道路陥没等の事故の未然防止や、詳細調査の実施箇所の戦略的な絞込み（スクリーニング）など、管路マネジメントの効率化を図ります。

千葉県船橋市でのフィールドテストの概要は次のとおりです。

期間

2013年8月中旬～2014年3月下旬

概要

1. 最新の技術により、下水道管路の不具合の高精度な検出を実現
   調査用ロボットには、管内の様子を撮影できるカメラ、管路内の状態を取得するための複数のセンサを搭載。傷や継ぎ目などの画像を事前に学習することで、カメラから取得した映像から不具合の自動検出（高度な画像認識技術を使用）をすることで、従来は作業員が目視で行っていた画像確認と比べ、業務効率を大幅に向上するとともに、調査精度のばらつき抑制を図ります。



2. ロボット操縦距離の延伸・走行性の向上により、調査を迅速化
   小型・低消費電力CPUの搭載により、ロボット内部の情報処理を低消費電力で実現するとともに、内蔵した電池での長時間駆動を実現。また、独自の高張力ケーブルを使用することで、ロボットの走行可能距離を延伸します。

日本下水道事業団は、地方共同法人として、これまでも様々な取り組みを通じて、地方公共団体が実施する下水道のアセットマネジメントを支援してきました。今後は、今回の取り組みを通じて、下水道施設への建設投資額の約3/4を占めるといわれる管路の状態把握の効率化を推進し、下水道のアセットマネジメントのより一層の推進を目指します。

NECは、「2015中期経営計画」をもとに、社会ソリューション事業に注力する中で、最新のICT技術を用いた社会インフラの劣化診断や老朽対策･防災力強化を推進しており、このたびの活動もその一環となります。NECは今後も、「社会価値創造型企業」として、社会の様々な課題解決に貢献していきます。

なお、今回のフィールドテストの概要は、別紙および記載のURLをご参照ください。



【別紙】 調査ロボットの概要