2013年12月24日
日本電気株式会社
NECは、このたびインドネシア共和国にあるASEAN防災人道支援調整センター(以下AHAセンター、
注) の災害情報通信システム構築プロジェクトに参画し、IAサーバ「Express5800シリーズ」、ストレージ「iStorageシリーズ」、ネットワーク機器などICT製品を納入しました。
また、NECは、これらの納入に加え、本システムの保守サポートも担当します。
本システムは、AHAセンターとASEAN加盟10カ国の防災拠点に必要なICT機材を導入し、加盟国をネットワークでつなぐものです。今回のICT製品などによる強化で、AHAセンターと加盟国の間や、加盟国間で災害関連情報がスムーズかつ迅速に伝達・共有できるようになります。
AHAセンターは、ASEAN加盟国の防災分野における協力と調整の促進や、国際機関との連携を目的として2011年11月にASEANにより設立された機関です。
日本政府は、これまでAHAセンターに対し、「AHAセンター設立と運営についての調査」(30万ドル)を通じた同センターの設立支援や、「AHAセンターの活動強化のための統合ICTシステム構築フェーズ1」(1.6百万米ドル)によるICTシステムの構築支援を行っています。
今回のシステム強化は、日・ASEAN友好協力40周年となる本年、日本政府が「AHAセンターの活動強化のための統合ICTシステム構築フェーズ2」プロジェクト(以下、フェーズ2プロジェクト)として、日・ASEAN統合基金(JAIF)から4,926,247米ドルの拠出を承認したことを受けて構築したものです。同プロジェクトには、日本側から外務省と総務省が連携して参加しています。
今後フェーズ2プロジェクトでは、ASEAN加盟国がAHAセンターに災害支援を依頼しセンターが迅速に処理・集約するためのシステム開発や、AHAセンター及び各国防災拠点の職員に対してICTシステムの管理・運営のための訓練が行われる予定です。
NECは、「2015中期経営計画」をもとに、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」に注力しています。今後も当社は、強みであるITとネットワークのアセットにより、本プロジェクトを推進することで、ASEAN地域の災害対応能力の強化を支援してまいります。
以上
(注) AHAセンター:ASEAN Coordinating Centre for Humanitarian Assistance
2011年11月の第19回ASEAN首脳会議で設立協定が結ばれ、インドネシア(ジャカルタ)に設立。AHAセンターには、ASEAN地域の防災拠点としての機能が想定されており、平時には、ASEAN域内の災害時のリスク評価を行うとともに、継続的にASEAN域内の状況をモニターすること、また、災害が発生した際は、ASEAN各国と災害情報を共有し、緊急対応の調整を行うことを中心的な役割としている。
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