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「電気の見える化システム」と「インテリジェント分電盤」が「グリーンITアワード2013 経済産業省 商務情報政策局長賞」を受賞

2013年9月18日
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
日本電気株式会社



経済産業省 商務情報政策局長 受賞経済産業省 商務情報政策局長 受賞

株式会社セブン-イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高執行責任者<COO>:井阪隆一、以下:セブン-イレブン)と日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤信博、以下:NEC)は、コンビニエンスストアの省エネ化と改革を支える「電気の見える化システム」と「インテリジェント分電盤」について、グリーンIT推進協議会が主催する「グリーンITアワード2013」(注1)の「経済産業省 商務情報政策局長賞」(ITによる社会の省エネ部門)を受賞しました。

オール電化のコンビニエンスストアにとって、電気は事業を継続するためのインフラとして不可欠です。また、大半のコンビニエンスストアは24時間365日営業しているため、消費電力の低減は社会的に大きなインパクトがあります。
そのため、セブン-イレブンとNECは、店舗においてストアコンピュータの画面で電気使用状況をチェックすると共に、本部においてチェーン全体の電気使用量の集計・分析やお取引先様と情報共有を行う「電気の見える化システム」と、電流・電圧センサや通信機能を内蔵し、店舗の設備機器ごとに電気使用量を把握可能な「インテリジェント分電盤」を共同開発し、2012年5月から利用を開始しました。
これにより、全国のセブン-イレブン店舗約15,800店の電気使用量を把握し(注2)、省エネ活動を推進・支援しています。

セブン-イレブンでは、これらのITシステムを活用した省エネ活動等により、「セブンカフェ」の新設など電気を使用する設備機器の台数が増加したにもかかわらず、今年度の新店1店舗当たりの電気使用量は2010年度比約10%の削減を達成する見込みです。
また、店舗と本部が連携して設備機器の電気使用状況を確認し、電気使用量の削減や適正なアドバイスを通じて節電だけでなく、売上高・利益の向上に繋げています。

セブン-イレブンは今後も、店舗の省エネ化を実現する新たなITシステムや設備機器の開発・導入などを通じて、地球環境の保全に貢献してまいります。
またNECは、今回の「電気の見える化システム」や「インテリジェント分電盤」をベースとした製品を様々な業種・業態に提供し、人と地球にやさしい情報社会の実現に貢献してまいります。



以上



(注1) グリーンITアワード:「ITの省エネ(of IT)」および「ITによる社会の省エネ(by IT)」を両輪とするグリーンITの取り組みを一層加速させるため、優れた省エネ効果を持つIT機器、ソフトウエア、サービス、システム、ならびにそれらを活用して優れた省エネ効果を実現した提案等を表彰するもの。

(注2) インテリジェント分電盤は2013年8月末時点で約2,380店に導入。新店を中心に展開中。その他の店舗については既存の分電盤にスマートセンサーを設置。


本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC グローバルリテールソリューション事業部
TEL:03-3798-9762

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