NEC ミャンマー連邦共和国ネピドー市にオフィスを開設

NECは、2013年2月に開設したミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のブランチオフィスに続き、本日、首都ネピドー市にもオフィスを開設しました。当社は、この2ヶ所のオフィスにより情報収集や市場調査を強化し、新たな事業機会を開拓するものです。

ミャンマーでは、地理的条件や豊富な天然資源に恵まれた環境に加え、民主化の流れが加速していることから、各国企業の進出計画が相次ぎ、今後高い経済成長が期待されます。一方で、固定電話／携帯電話の加入率は人口（約6200万人）の3％以下であるなど、社会インフラは未整備の状況にあります。このような中で政府は、2015年までに携帯電話加入率50％引き上げなど通信インフラの構築計画を打ち出しており、これをベースとして更に金融システムやＩＴシステムの整備が急加速することが見込まれます。

当社は、これまでミャンマーにおいて35年にわたり電話交換機、無線装置、衛星地上局、放送システムなどの通信インフラ整備に寄与してきました。今後は、国内の通信インフラに加え、海底ケーブル等の国際通信網、急速に開発が進む工業団地等のICTインフラ、防災やセキュリティ、電子政府等のソリューションや、サーバ等の量販製品等の提供など、同地域の官公庁、現地企業等の顧客ニーズに迅速に対応できる体制を強化していきます。
なお当社は本年5月、住友商事株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社とコンソーシアムを組み、ミャンマーの通信情報技術省と「通信網緊急改善計画」に関する契約を締結しました。本計画は、2012年4月以降、日本の政府開発援助（ODA）を活用した初めてのインフラ構築案件であり、通信インフラを先進国並みに改善させ、住民生活の向上、経済のさらなる活性化に繋がることを目指して2013年11月末までには全てのシステムの構築を完了する予定です。本プロジェクトで構築するのは、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gbpsの高速・大容量な基幹光通信網、各都市内でLTEを使ったインターネット通信を実現します。またこれにより、将来的には固定・携帯電話のサービスに寄与するものです。

NECは、当社の長年にわたる実績とICT技術をベースに今後もミャンマーの発展に寄与していきます。