2013年6月27日
日本電気株式会社
NEC台湾(本社:台北市、総経理 李 柏亨)は、中華民国信用合作社聯合社(以下 信聯社、
注1)が支援する24の信用合作社(
注2)のうち、17社(
注3)が利用する勘定系システムの共同バックアップシステムの構築ベンダーに選定されました。
共同バックアップシステムは遠隔地に構築され、台湾の70%以上の信用合作社が利用します。これにより、勘定系システムの安定性と業務の継続性が強化されます。
台湾の信用合作社で、遠隔地のバックアップシステムを共同利用するケースは初めてです。
昨今、地震や津波など大規模自然災害が多発する中、企業は災害対策・事業継続性への対応が重要となっています。特に金融機関は社会インフラとなるシステムを有することから、システムの二重化や災害時の事業継続性のさらなる強化が求められています。
NEC台湾は、メインフレームである「ACOSシリーズ」、サーバの「Express5800シリーズ」などNEC製のハードウェアを用いてバックアップシステムを構築するとともに、金融機関向けの高いセキュリティを確保したネットワーク環境も整備し、これらシステム基盤をサービスとして提供します。
信用合作社は、地震・火災など大規模災害の発生時、メインシステムが万が一停止しても、今回のバックアップシステムに切り替えて業務を継続でき、データの安全性も確保することができます。
信聯社は、共同バックアップシステムの構築をはじめ、今後も信用合作社向けに効率的で、安心・安全な金融サービス環境を創造することを目指していきます。
NECは、今回の実績を活かし、台湾における金融システムの強化・発展に貢献していきます。
なお、今回の発表にあたり、次のエンドースメントを頂いています。
信聨社 理事主席 麦 勝剛氏
「コンピューターシステムは、金融機関のサービスには不可欠であるため、機能の強化、セキュリティと安定性の維持のほか、リスク管理に関しても一層強化すべく、このたび、システムおよび業務の継続性への対応を目指しました。バックアップシステムは金融サービスを速やかに回復させるために有効ですが、構築するには高額の費用が掛かることが課題でした。各信用合作社を支援し、その課題を解決するため、信聨社は2012年8月より、コンピューターシステムを自社で持つ信用合作社と南区聨合資訊処理中心(
注4)を召集し検討した結果、共同利用という結論に至り、NEC台湾に委託してバックアップシステムを構築することになりました。」
また、NEC台湾の総経理、李 柏亨は、次のようにコメントしています。
「台湾で最も歴史のある信用合作社は1910年に設立され、100年以上、合作事業領域で最大規模の地位を持ち続けています。その精神や存在価値は社会的に認められています。今回の共同バックアップシステムの構築は、システムの継続性という目的に達するとともに、信聯社の『共生共栄』の理念も実現します。さらに、NECのグループビジョンである『人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー』を体現するものです。」
以上
(注1) 台湾において、24の信用合作社を支援する組織。信用合作社 社員の権利を守るとともに、合作社の発展のために活動する社団法人。
(注2) 台湾における金融機関の形態の1つ。日本の信用組合に類似する。
(注3) 基隆第一信用合作社、淡水第一信用合作社、台北第九信用合作社、新 竹第三信用合作社、台中第二信用合作社、台北市第五信用合作社、新北市淡水信用合作社、宜蘭信用合作社、桃園信用合作社、彰化第一信用合作社、彰化第五信用合作社、彰化第十信用合作社、嘉義市第三信用合作社、台南第三信用合作社、澎湖縣第一信用合作社、澎湖第二信用合作社、金門縣信用合作社。
(注4) 12の信用合作社が従来から共同で利用するメインシステムセンターを運営している。
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私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。
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