NECは、サイバー攻撃対策などサイバーセキュリティ事業の強化のため、セキュリティ脆弱性診断等において業界トップクラスの技術を有する株式会社サイバーディフェンス研究所（伊藤忠商事100％子会社、本社：東京都中央区、代表取締役 小林真悟、以下サイバーディフェンス研究所）の全株式を取得する契約を締結しました。今後、3月1日に取得手続きが完了し、同社はNECの100％子会社となる予定です。

サイバーディフェンス研究所は、セキュリティ脆弱性診断やサイバー演習教育サービス等を提供するサイバーセキュリティに特化したプロフェッショナル集団です。既製のツールや定型的な対策に依存せず、ネットワーク、セキュリティに関する様々な専門分野に精通した技術者を有しています。また同社は、海外企業とも提携し、高度な技術力に基づくサービスの提供により豊富な実績があります。

NECは、従来からサイバー攻撃対策システムを開発し、導入から運用支援まで行うソリューションを提供しています。このたびの株式取得で、本ソリューションに、サイバーディフェンス研究所が有する、日本に数少ないサイバーセキュリティのプロフェッショナルな人材による高度な技術力が加わります。これにより、NECは、他社にはないトータルなソリューションを実現し、サイバーセキュリティ事業を強化するとともに、グローバルに拡大していきます。

昨今、特定の組織、個人を狙ったサイバー攻撃、特に標的型攻撃が増加し、官公庁や企業の機密情報や個人情報が盗み出されるといった被害が発生しています。攻撃手法も高度化し、攻撃を受けたこと自体を発見しづらくなっているため、対策が遅れて被害が深刻化する傾向があります。

世界トップレベルのパブリックセーフティやクラウド、ビッグデータなどのソリューションをもつNECは、これまで、サイバー攻撃への対策を支援するため、標的型攻撃の脅威を可視化する様々なソリューションを提供してきました。

これらのソリューションを提供することに加え、NECは、2012年11月に、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用を支援する組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を設置しました。同組織は、サイバーディフェンス研究所をはじめとした国内セキュリティ専門会社と協力して新しいサイバー攻撃対策ソリューションの開発および、サイバー攻撃対策システムの導入から運用支援までのサービスパッケージを提供しています。
さらに、2012年12月には、国際刑事警察機構（インターポール）と提携し、複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、インターポール加盟各国へ提供する最先端のサイバーセキュリティ対策の開発に取り組んでいます。

このたびの株式の取得は、サイバーディフェンス研究所の独立性を保ちつつ、NECのサイバーセキュリティ事業を補完、強化するものです。NECは、日々攻撃の脅威が増し、標的も多様化しているサイバー攻撃に対し、官公庁のみならず、電力、金融機関、通信事業者などの重要インフラを提供する企業へもサイバーセキュリティ対策を提供し、安心・安全な社会の実現に貢献します。


【別紙】 サイバーディフェンス研究所の概要