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NEC、大垣共立銀行の営業店システムを刷新～ 全150店舗におけるお客様サービスの向上・業務の効率化に貢献 ～

2013年2月6日
日本電気株式会社




＜次世代営業店端末「NAVUTE」について＞
http://www.nec.co.jp/solution/finance/solution/navute/index.html


NECは、大垣共立銀行（所在地：岐阜県大垣市、取締役頭取：土屋嶢）から、次世代営業店システム「NAVUTE（ナビュート）」460台を受注し、全150店舗における営業店システムの刷新を1月から開始しました。

「NAVUTE」は、勘定系端末機能と情報系端末機能が統合された次世代営業店端末です。これまで別々の端末で運用していた入出金などの勘定系システムと情報系などの各種業務システムを連携させ、新端末から両機能の利用を実現します。

大垣共立銀行では、「NAVUTE」を活用し、預金・為替手続の際、お客様による伝票記入やタッチパネル操作の必要がない「記入レスサービス」と「印鑑レスサービス」を、4月に開設されるドライブスルー型店舗（注）において開始します。大垣共立銀行は、このお客様に負担をかけない窓口サービスを順次営業店に展開していく予定です。
「記入レスサービス」は新規口座開設時や普通預金の入出金時などに、必要な書類への記入事項を窓口担当者がお客様にヒアリングしながら営業店システムに入力し印刷することで、お客様自身による申込書・伝票等への記入作業や、タッチパネルでの入力操作の手間を省きます。また、「印鑑レスサービス」は、窓口において、お客様が印鑑を忘れた場合であっても、キャッシュカードと暗証番号により普通預金の入出金や振込ができるようにするものです。

またNECは、「NAVUTE」に加え「業務ナビゲーションシステム」も提供し、窓口担当者が端末画面の指示に従えば各種の事務手続き業務が進められるよう、正確・迅速な事務処理を実現しています。これにより、事務手続き時間の短縮や、より厳格な業務の徹底がはかれ、コンプライアンスの強化につながります。

大垣共立銀行で実現するシステムの特長は次のとおりです。

  1. 勘定系端末機能と情報系端末機能を統合する次世代営業店システム
    • これまで別々の端末で運用していた入出金などの勘定系システムと情報系などの各種業務システムを連携させ、新端末から両機能の利用を実現。これにより、窓口担当者は離席することなく事務規程集や示達文書など業務に必要な情報をいつでもその場で参照できるため、業務を効率化するとともに、お客様の待ち時間を短縮。
    • 為替OCRシステムや伝票OCRシステムなど、スタンドスキャナを活用し、伝票記載内容や印影を読み込み、処理画面の自動呼出しや伝票に記載された数字項目の自動入力などを実現。窓口担当者の端末入力負担を軽減するとともに、お客様の待ち時間を短縮。



  2. 大垣共立銀行とNECが共同開発した印鑑レスサービスと記入レスサービスを実現
    • 普通預金（入金／出金／解約）、定期預金（新規／解約）、振込、両替など窓口における預金・為替手続を、キャッシュカードと暗証番号により実現する「印鑑レスサービス」を提供。印鑑を忘れて取引ができずに再度来店しなければならないといったことがなくなり、お客様の利便性を向上。
    • 新規口座開設や預金・為替手続において、窓口担当者がお客様からヒアリングした内容を営業店システムに入力し印刷する「記入レスサービス」を提供。お客様による申込書・伝票への記入やタッチパネルでの入力操作が不要となり、お客様の利便性を向上。



  3. 「業務ナビゲーションシステム」により、高品質かつ均一なお客様対応を実現
    • 事故届や変更届などの業務について、窓口の担当者が、営業店端末の画面の指示に従えば各種の事務手続きを進められるようになり、高品質かつ均一なお客様対応を実現。
    • 銀行の本部職員自身で業務プロセスや画面のメンテナンスが可能。

NECは、今回の実績を活かし引き続き営業店システムの強化・拡販を行い、金融業界の業務効率化・サービスの向上に貢献していきます。



以上



(注) ドライブスルー型店舗：全国金融機関初となる、お客様が車に乗ったまま「有人窓口での取引」や「ATMの利用」が可能な店舗。4月15日、愛知県長久手市に「ドライブスルーながくて出張所」（愛称：「ポポット」）を開設予定。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC　第二金融ソリューション事業部　第一ソリューション部
TEL：03-5746-3880
E-Mail：webstaff@fsp.jp.nec.com

私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。

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