＜本件に関する情報＞ NEC　スマートエネルギー紹介サイト　EV・PHV充電インフラ http://www.nec.co.jp/energy/charge.html

NECは、地方自治体が導入し、現在は無料で開放されている電気自動車（以下：EV）向け充電サービスについて、有料化に向けた検討の一環として、認証課金システム導入に関わる運用面、コスト面等での課題の検証のための実証実験を神奈川県と行います。本実証実験は、観光などでEVの利用が進む箱根町で行い、実証期間は、2013年1月21日から3月29日までです（注1）。なお、実証期間中は充電器の利用は無料で、その後も当面無料となる予定です。

EVはエネルギー効率が高く、排ガスゼロのクリーンな乗り物として普及が期待されていますが、普及には充電インフラの整備が必要不可欠です。充電インフラ市場の自立的、継続的な成長を実現するためには、利用者から適切な料金を徴収する受益者負担の事業モデルを確立することが重要です。現在、民間の事業者を中心に有料化に向けた取り組みが進んでいるのに対して、自治体の充電サービスの多くは無料で開放されており、有料化に向けた検討が必要となっています。

高い公共性が求められる自治体の充電サービスの有料化に向けては、多くの人が利用できる料金徴収方法を検討する必要があります。料金徴収方法としては、現金決済、会員認証(クレジット決済)、電子マネーなど様々な方法が考えられますが、その中でも、会員認証は民間事業者の間で広く採用されている方式の１つです。特に最近では事業者間の相互乗り入れに向けた動きも始まっており、どこでも1枚の会員カードで充電できる世の中の実現が期待されています。
これらのことから、自治体の充電サービスの有料化方式の1つとして、広く普及が進みつつある民間事業者の相互乗り入れのネットワークとの連携が有望であると考えられます。さらに、例えばEVレンタカーなど会員カードを保有していない利用者も考えられるため、将来的には会員認証に加えて電子マネーなどの複数の料金支払い方法を提供することも重要になります。

今回の実証実験では、有料化を先行して進め、相互乗り入れを実現しているジャパンチャージネットワーク株式会社(以下、JCN)のEV充電会員サービスネットワークと、石油元売4社(出光興産株式会社、コスモ石油株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、昭和シェル石油株式会社)のEVサービステーションネットワーク（以下、EVSSネットワーク）について、観光などでのEV利用が進む箱根町の充電器との連携を実現します。
具体的には、箱根町役場前に設置されている、株式会社ハセテック製（1台）と日産自動車株式会社製（1台）の計2台の急速充電器にNECのEV充電クラウドとの連携を可能にする認証課金装置を追加設置します(注2)。これにより、実証期間中はNECのEV充電クラウドと連携しているJCNとEVSSネットワークの会員が、会員カードを用いて認証し、充電サービスを利用することが可能となります（注3）。また、実証サービス運用中はNECとJCNが、充電器の遠隔運用保守サービスを提供します。
これらにより、会員カード認証方式による有料化について、システム導入・運用にかかる費用を検証すると共に、サービス運用に関する課題の洗い出しとその解決方法の検討を行います。


なお、本実証実験は神奈川県からNECが受託した「平成24年度電気自動車用急速充電器認証課金システム導入検討調査委託業務」の一環として実施されるものです。
NECは、本実証実験で導入した認証課金装置を用いて、将来的に電子マネーでの決済も可能とし、より多様な料金支払い方法の提供を実現します。また、今後より多くの充電サービス事業者との連携も進めていきます。

NECは、このたびの取り組みをはじめ、様々な自治体、事業者などへのEV充電クラウドサービスの提供により、誰でも、いつでも、どこでもEVの充電が可能となる世の中の実現を目指していきます。


【別紙】 実証システム概要