＜NECの自治体クラウドについて＞ http://www.nec.co.jp/kokyo/GPRIME/cloud/index.html

NECは大阪狭山市（人口約58,000人）に対して、地方公共団体の基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなど統合的な内部情報系システムを、クラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」として、本年10月から提供開始しました。

大阪狭山市はこれまで、独自に基幹システムを構築･運用しており、システムにかかる運用コスト(TCO)の削減、職員負担の軽減、法改正への迅速な対応などが課題となっていました。
このたび、NECの高セキュア・高信頼なデータセンターを利用することで情報漏洩の回避や災害時の事業継続性を確保するとともに、これまで自庁内で管理・運用していたサーバ群を廃止し、高度に連携された統合内部情報システムをサービス利用することにより、システム運用とシステム更新の際の負担軽減を目指していきます。
また、自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、一層の住民満足度向上を目指しています。
さらに、データセンターにおいて、財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなどの各業務の情報がシステム間で自動連携することにより、人事給与の職員・所属情報が財務会計、文書管理などの各システムと共有化され業務効率化を促進します。

なおNECは、合わせて大阪狭山市の住民記録・国民年金・住民税などの既設住民情報系システムと新内部情報系システムを、それぞれシンクライアントシステムとして利用できる環境を整備し端末台数を大幅に削減するとともに、その他ファイルサーバ等、情報基盤となるサーバ群を整備しました。
このように、地方公共団体向けに、クラウドサービスの活用およびシンクライアントシステム、ファイルサーバ等の統合的な情報基盤を整備したケースは、全国でも先進的な事例です。

大阪狭山市が導入したサービスの特長は、次のとおりです。

1. 統合内部情報システムをクラウドサービスとして利用
   
   • 地方公共団体の財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなどの内部情報系システムを、データセンターで相互に連携させる統合内部情報クラウドサービスを実現。
   • それぞれのシステムはシングルサインオンで利用でき、職員の利便性を向上。



2. シンクライアントシステムを活用し、クライアントPCの管理・運用の工数を低減
   
   • 既設情報システムの業務端末約70台と、新内部情報端末約300台のシンクライアントシステムを構築。
   • NECの「VirtualPCCenter」を利用し、複数の職員が共通のアプリケーション環境を利用できる「共用仮想PC方式」を採用。職員全員分の環境を用意しなくても、同時利用する人数分の環境で業務をカバーすることが可能となり、IT資産の適正化とクライアントPCの管理・運用工数低減を実現。

昨今、地方公共団体においては、効率化促進やコスト低減に加え、大規模な制度改正への対応、セキュリティ対策の強化などの多くの課題を抱える一方、限られたリソースで多様化･高度化する行政サービスを実現していくことが急務となっています。こうした中、従来からクラウドサービスの導入が進んでいた電子申請や施設予約などフロントオフィス系業務に加え、基幹業務である住民情報系システムや内部情報系システムのクラウドサービス利用が注目されています。

NECではこうした動向を踏まえ、地方公共団体向けのクラウドサービスとして、2010年から「GPRIME for SaaS」を拡販しており、これまでの実績は全国で90団体以上にのぼります。NECは、今後もクラウドサービスのメニューの拡充と事業強化を図り、地方公共団体のサービス向上に貢献していきます。