IR資料

携帯電話端末事業については、今般、従来型携帯電話機の事業方針の見直しを行いました。具体的には、国内事業は既存の技術資産を活用し当面継続しますが、海外事業は収束することといたしました。
それに伴い追加費用として約110億円を計上し、年間では上期分も合わせて約220億円となりましたが、今回の特別損失計上により、これまで取り組んできた本事業の課題は解消し、今後の損失リスクはなくなったと考えています。

2014年度の経営方針をふまえ、売上高は、前年度に比べ1.4%減少の3兆円を見込んでいます。営業利益は、138億円改善の1200億円、経常利益は208億円改善の900億円、当期純利益は13円改善の350億円を見込んでいます。
セグメント別の売上高の予想については、パブリック事業が消防防災やマイナンバー制度なども含め官公向け、公共向けを中心に8.3%の増収を狙います。テレコムキャリア事業はTOMS／SDNなどの注力領域とモバイルバックホールなどの海外を中心に6.1％の増収を見込みます。
一方、その他はNECビッグローブの株式売却に伴う非連結化などにより、27.7％の減少を見込んでいます。
営業利益の予想については、パブリック事業が売上増、原価低減などにより144億円、テレコムキャリア事業が売上増により57億円、システムプラットフォーム事業がNECフィールディングの統合効果や売上増により43億円、それぞれ改善を見込んでいます。
一方、消去・配賦不能において戦略投資として150億円の実行を計画しており悪化する見通しです。

この1年を振り返ると、成果としては将来の成長のためTOMS、SDN、ビッグデータ、データセンターなどの注力領域での投資を実行してきたことがあげられます。さらに、この3月には、A123社の蓄電システム事業の買収も発表しました。一方で、事業ポートフォリオの見直しも着実に進めており、開発・生産・コスト競争力の強化を目的とした子会社再編も実行しました。
一方で、課題としては、やはり成長戦略をより具体化しそのスピードを加速していくことだと考えています。持続的な売上成長を実現するグローバル展開力のある社会ソリューション事業を確立するために注力領域や海外での売上拡大を実現することが不可欠です。
さらに、海外事業や低収益性事業などの収益改善活動や事業統合効果の実現、コスト競争力の強化に向けた取り組みを加速していかなければいけないと考えています。