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IR資料
IR説明会
2013年度（2014年3月期）第１四半期 決算概要
※当第１四半期から、セグメントを変更しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
I. 第1四半期 決算概要（2013年4月1日から2013年6月30日の3ヶ月間）
当第１四半期の売上高は、6,401億円と前年同期に比べ86億円（1.4％）増加しました。これは、パブリック事業やエンタープライズ事業が増収となったことなどによるものです。収益面につきましては、営業損益は、218億円の損失となり、前年同期に比べ139億円悪化しました。これは、テレコムキャリア事業やその他の事業などでの売上減に加えて、成長領域への投資費用の増加により減益となったことなどによるものです。
経常損益は、営業損益の悪化などにより、前年同期に比べ160億円悪化し、282億円の損失となり、当期純損益についても、前年同期に比べ36億円悪化し、215億円の損失となりました。
セグメント別の前年同期比では、売上高については、官公向け、公共向けが堅調に推移したパブリック事業が117億円（10.1％）増加し、流通・サービス業向けが堅調に推移したエンタープライズ事業が87億円（17.4％）増加しました。一方、前年同期にあった大型案件の影響によりシステムプラットフォーム事業が54億円（3.3％）減少し、携帯電話の出荷台数が減少したことや、電子部品事業を非連結化したことなどによりその他が52億円（3.5％）減少しました。
営業損益については、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）や通信運用管理ソリューション（TOMS）関連の投資の増加や売上減などによりテレコムキャリア事業が71億円悪化、売上減に加え、エネルギー関連の体制・開発強化による費用増加などによりその他の事業が62億円悪化、売上減などによりシステムプラットフォーム事業が48億円悪化しました。
なお、計画比では全ての指標において、概ね想定線で推移いたしました。
II. 携帯電話端末事業の見直し
端末事業については、パートナリングなど様々な可能性を検討してきましたが、本日、携帯電話端末事業の見直しを決定しました。具体的には、スマートフォンの新規開発を本年7月末で中止し現在販売中の機種をもって生産・販売を終了します。なお、スマートフォンに関する保守は引き続き行います。また、従来型携帯電話機の開発、埼玉日本電気での生産は継続します。本件による業績への影響については現在精査中です。
III. 業績予想
年間の業績予想は、4月26日に公表した計画から変更はありません。
売上高は、官公向け公共向けを中心にパブリック事業が増収を見込んでいますが、一方でＮＥＣモバイリングや電子部品事業の非連結化などによりその他の事業が、前年にあった大型案件の影響によりシステムプラットフォーム事業がそれぞれ減収となる見込みです。
営業利益の予想については、前年に液晶関連の特許売却があった影響などによりその他の事業が、SDNなどの投資加速と前年にあった知財関連の一過性の利益計上の影響によりテレコムキャリア事業がそれぞれ減益となる見込みです。
