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IR資料
IR説明会
2011年度（12年3月期）第3四半期 決算概要
I. 今年度の業績見通し
（1）第3四半期 決算概要（2011年10月1日から12月31日の3ヶ月間）
当第3四半期の売上高は、6,690億円と前年同期に比べ517億円（7.2％）減少しました。これは、パーソナルソリューション事業が減収となったことなどによるものです。
収益面については、営業損益は82億円の損失となり、前年同期に比べ53億円改善しました。これは、原価率の改善や販売費及び一般管理費の効率化などによるものです。
経常損益は、営業損益の改善に加え、持分法による投資損失の減少などにより、前年同期に比べ154億円改善し、116億円の損失となりました。
当期純損益は、税制改正および今期の業績見込みをふまえた繰延税金資産の見直しにより法人税等が増加したことなどから、865億円の損失となり、前年同期に比べて600億円悪化しました。
セグメント別の売上高は、ITサービス事業が前年同期比でプラスに転じたほか、キャリアネットワーク事業、社会インフラ事業で増収となりましたが、個人向けPCの非連結化や携帯電話の出荷台数減によってパーソナルソリューション事業が減収となったほか、タイの洪水の影響によってプラットフォーム事業、その他事業が減収となりました。
営業損益は、プラットフォーム事業、パーソナルソリューション事業が減益となったほか、戦略投資費用増などにより消去・配賦不能が悪化したものの、売上増や費用効率化の推進などにより、ITサービス事業、キャリアネットワーク事業、社会インフラ事業が増益となりました。
（2）通期業績予想修正
2011年度通期の売上高は、海外市場での投資抑制の影響などによるキャリアネットワーク事業の減収、携帯電話の出荷台数計画の減などによるパーソナルソリューション事業の減収、タイで発生した洪水の影響などによるプラットフォーム事業の減収などにより、前回予想に比べ1,500億円減少の3兆1,000億円となる見込みです。
営業損益は、パーソナルソリューション事業、プラットフォーム事業の減収に伴う損益の悪化などにより、前回予想に比べ200億円悪化となる700億円の利益となる見込みです。経常損益は、営業損益の悪化などにより、前回予想に比べ200億円悪化の350億円の利益となる見込みです。
当期純損益は、経常損益の悪化に加え、費用構造の改善に向けた事業構造改革費用の計上、税制改正および今期の業績見込みをふまえた繰延税金資産の見直しなどにより、前回予想に比べ1,150億円悪化の1,000億円の損失となる見込みです。
以下では、通期業績予想修正の主な要因についてご説明いたします。
タイ洪水により、プラットフォーム事業とその他セグメントの電子部品事業が大きく影響を受けました。
生産拠点としてはNECインフロンティアタイ、NECトーキンタイの2拠点が被災し、現在、復旧に向けた取り組みを進めています。一方、サプライチェーンという点では、ハードウェアの部材、HDDの供給不足の問題がありましたが、解消傾向となっています。
携帯電話事業では、3Qの市場環境の変化に加え、当社のスマートフォンの競争力不足もあり、9ヶ月累計の出荷台数が約330万台と計画を下回りました。
この状況をふまえ、年間の出荷台数計画を650万台から500万台に下方修正しました。
当期純損益の下方修正については、今回、人員削減施策を含む経営改革の実施のため、事業構造改革費用として400億円を特別損失に計上しました。加えて、法人税率の引き下げおよび、今回の業績予想修正を受けた繰延税金資産の見直しにより、740億円の下方修正要因が生じました。これらの結果、従来150億円の利益としていた当期純損益予想を、1,000億円の損失へと下方修正しました。
【補足】740億円の繰延税金資産の見直しについて
企業が過去に損失を計上した場合などに、その後の利益に対する税金の支払いが一定期間にわたって減額されることがあります。それらは一般に、繰延税金資産として認識されています。
昨年12月の税制改正により法人税率が引き下げられたことに伴い、企業の税金額は減少しますが、一方で繰延税金資産による課税の減額効果も減少します。このたび当社が取り崩した約290億円の繰延税金資産は、上記減額効果の減少を反映したものです。
一方、約450億円の繰延税金資産の見直しについては、今般、当期の業績予想を下方修正したこと、さらに、繰延税金資産の前提となる計画については、中期経営計画「V2012」を前提としたものから、現状の売上規模を前提とした保守的なものにしたことに伴うものです。
II. 経営改革について
今回の経営改革のポイントは2つあります。
1つ目は、確固たる利益体質に転換するための構造改革の実施。2つ目は、キャッシュフロー重視の事業体への変革です。
今回の経営改革では、現状の売上高を前提とした固定費水準とするため、11年度に400億円の一時費用を計上します。
この事業構造改革費用400億円は、主として人員削減施策のためのものです。12年度以降は、これらの施策の効果に加えて費用削減の効果も織り込み、年間400億円程度の営業利益改善を見込んでいます。
課題事業の構造改革については、まず、携帯電話事業は、今回の下方修正もふまえ、抜本的な構造改革の検討を行っていきます。まずは、海外JDMの活用による開発生産リソースのスリム化を図ります。
タイの洪水の影響が大きかったプラットフォーム事業は、パートナリングでグローバルな競争力を活用することで、ビッグデータをはじめとしたクラウドプラットフォームに集中し、海外生産展開を加速させて開発・生産体制のスリム化を図ります。
加えて、NECトーキンについては、タイ国内新拠点の立ち上げなどによってキャパシタ事業の再構築を図るとともに、他社との事業提携等について継続的に検討を行っていきます。
汎用ハードウェアはパートナリングでグローバルな競争力を活用することとし、安定的なキャッシュフローを創出できるITサービス、キャリアネットワーク、社会インフラの3つのセグメントにエネルギーをあわせた4つを柱とした経営に移行していきます。
最後にまとめとなりますが、当社は以上のような考え方に基づき、構造改革の推進とキャッシュフロー重視の事業体への変革に、グループ一体となって取り組んでいきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
