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当上期の売上高は、1兆4,432億円と前年同期に比べ260億円(1.8%)減少しました。これは、キャリアネットワーク事業が増収となったものの、個人向けパソコン事業を非連結化したパーソナルソリューション事業やITサービス事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業利益が68億円となり、前年同期に比べ57億円改善しました。これは、原価率の改善や販売費及び一般管理費の効率化などによるものです。
経常損益は、営業損益の改善に加え、持分法による投資損失の減少などにより、前年同期に比べ119億円改善し、104億円の損失となりました。
当期純損益は、経常損益の改善や関係会社株式売却益の計上による特別利益の増加、特別損失の減少などにより、前年同期に比べて161億円改善し、110億円の損失となりました。
なお、7月28日時点での予想(前回予想)に対しては、売上高が468億円下回りましたが、損益は、営業利益、経常損益、当期純損益ともに上回りました。
セグメント別の売上高は、パーソナルソリューション事業が157億円、プラットフォーム事業が110億円、キャリアネットワーク事業が108億円、ITサービス事業が73億円それぞれ予想に対して下回りました。
営業損益は、予想を68億円上回りました。ITサービスやプラットフォームが売上減少に伴い下回ったものの、製品ミックスが改善したキャリアネットワーク事業が33億円、原価低減を推進した社会インフラ事業が21億円上回りました。加えて、消去・配賦不能が42億円改善するなど、費用効率化も進みました。
2011年度通期の売上高は、前回予想に比べ500億円減少の3兆2,500億円となる見込みです。
営業利益、経常利益、当期純損益は、コストダウンおよび費用効率化の推進などにより前回予想どおりとなる見込みです。
セグメント別売上高は、プラットフォーム事業、キャリアネットワーク事業でそれぞれ100億円、パーソナルソリューション事業のモバイルターミナルで350億円、前回予想に比べ減少する見込みです。放送、消防・防災など社会システムが堅調な社会インフラ事業は、50億円増加する見込みです。
営業損益については、セグメント別においても、前回予想から変更はありません。
なお、前年同期比では、セグメント別の売上高の予想については、キャリアネットワーク事業の増加などを見込んでおります。営業利益については、パーソナルソリューション事業、キャリアネットワーク事業、ITサービス事業などで改善を見込んでいます。
1つ目のポイントは、事業環境の先行きが不透明な中での業績へのマイナスインパクトの最小化です。ITサービス事業での収益性改善やキャリアネットワーク事業での収益構造強化などに取り組みます。
2つ目のポイントは、スマートフォン普及、トラフィック増を背景とした需要の取り込みです。キャリアネットワーク事業の売上拡大を目指すとともにスマートフォンの国内外への展開を加速させます。
ITサービス事業では、需要が堅調な自治体、医療や製造業などの領域に引き続き注力して、受注・売上の拡大につなげていきます。利益面では、上流工程でのリスクの抑え込みなどプロジェクトマネジメント強化の施策効果を見込み、下期の不採算案件の金額を前年同期比で半減する計画です。
プラットフォーム事業では、売上拡大に向けて、クラウドの普及に伴うデータセンター関連や仮想化、ECO、BCPなど、お客さまの投資の優先度合いが高い領域に注力していきます。利益面では、原価低減や投資の効率化などに努めてまいります。
キャリアネットワーク事業では、急増するモバイルトラフィック関連の事業機会を確実に捉えるとともに、成長が見込まれるサービス&マネジメント領域でも事業拡大を図ります。収益向上に向けては、円高への対応として海外部材調達比率の拡大、パソリンクのインド生産などにより、収益体質の強化を図ってまいります。
パーソナルソリューション事業については、今下期に、NTTドコモに加えて、ソフトバンク、auからスマートフォンMEDIASの販売が予定されています。海外についても、米国ベライゾン社に加えて、新たなベンダへの供給にも取り組んでいきます。昨今のスマートフォン比率の高まりを、競争力のある製品で着実に捉えてまいります。損益については、モバイルターミナルの開発費の効率化推進などにより、収益構造の改善を図り、期初計画の150億円を確保したいと考えています。
業績予想の達成に全力で取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。