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新中期経営計画期間におけるNECの環境取り組み
※本ダイアログは2026年3月に実施しました。
NECは、社外有識者との定期的な対話をとおして自らのサステナビリティ経営の方向性を確認し、取り組みの改善につなげることを目的として、2022年から「NECサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ」を開催しています。
9回目となる今回は、サステナビリティ推進を担当するCFOの藤川から新中期経営計画（2026年度開始）の方向性についてご説明したのち、CSCOの井手からAI時代を踏まえた環境負荷対策のありかたについて上申しました。対話には、CRCOの爲房、経営企画・サステナビリティ推進部門長の菅原も参加しました。
有識者の皆さまからは、企業価値向上と社会的要請への対応を両立させるには、科学的根拠と中長期の視点に基づく本質的課題の理解とその実践や、戦略的開示が重要であるとのご示唆をいただきました。※役職名は当時のものです。
Scope3を含む気候変動目標の考え方
NECグループは、2040年カーボンニュートラル達成および2030年までの温室効果ガス50％削減という目標の実現に向け、取り組みを一層加速させています。自社での再エネ導入や設備改善を進めてきた一方、排出量の大半を占めるScope 3では、調達取引先との連携強化が重要な課題となっています。
有識者の皆さまからいただいたコメントは以下のとおりです。
- Scope1・2は自社の責任として着実に削減すべき。
- 取り組み内容や難易度、実行計画を丁寧に説明する姿勢が重要。
- Scope3は調達取引先や顧客の行動に依存するため、企業単独での管理には限界がある。 自社の取引先とのエンゲージメントは継続する一方で、アンケートやデータ授受の標準化を進めるなど、業界横断で取り組んでほしい。
気候変動の取り組みと 企業価値向上とのつながり
NECは、2026年4月から始まる新中期経営計画期間において、気候変動を環境と社会へのインパクトが大きいテーマとして位置づけます。この位置づけに対して、有識者の皆さまから、以下コメントをいただきました。
- Pedersen氏「科学的根拠と経済性・事業性を踏まえ、気候変動への対応を事業戦略の中心に据えるべきではないか。」
- 中島氏「上場企業には温暖化対策等、環境課題を解決する技術や製品の創出力がある。技術力も影響力もある大企業だからこそできることに取り組んでほしい。」
- 永井氏「ESGバックラッシュもある今だからこそ、事業戦略上本当に必要なものは何かを、中長期的なシナリオで見極め、NECの強みを生かしたビジネスを展開してほしい。」
- 堀井氏「気候変動を将来の企業価値の棄損要因と捉え、リスクのみならず機会のシナリオも中長期で検討し、優先すべき領域の明確化が重要。」
「2025中期経営計画」期間を振り返って
2021年度から５年間にわたり「2025中期経営計画期間」におけるサステナビリティの取り組みについて、藤川は次のように振り返りました。
「2021年にCFOに就任して以来、サステナビリティも担当する役員として、ESGの取り組みと企業価値向上とのつながりを強く意識してきた。企業価値算定式を活用したマテリアリティの考え方を示すようになったのもその一環。また新中期経営計画の策定にあたっては、バックキャストでNECのありたい姿を改めて整理した。今後立場は変わるが、NECとしてESGの取り組みを説明する法制度対応など、やるべきことは進めていく。一方で、AIの適応領域や進化のスピード感が想像を超える中、既成概念にとらわれず、新しい機会を捉えて社会に貢献し、我々自身の企業価値も高めていきたい。」
（前列左から）永井氏、堀井氏、ピーダーセン氏、中島氏
ゲストメンバー（社外有識者）
中島 史博氏
合同会社デロイトトーマツ所属
外資系大手コンサルティング会社、サステナビリティコンサルティング会社を経て現職。
サステナビリティ経営や脱炭素戦略の策定、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対応及び気候変動シナリオ分析などに従事。