個別最適化された設計・生産プロセスの全体最適化を目指す

「冷やす・あたためる」技術をベースに、自動車機器システムの開発・製造・販売などを行うサンデンホールディングス（以下、サンデン）様。特にカーエアコン用コンプレッサーの領域では、グローバルでも屈指のシェアを獲得しています。最近では、電気自動車向け製品の開発にも注力。統合的な熱マネジメントによって「電費」を向上させるシステムの開発を通じて、自動車産業のさらなる発展に貢献しようとしています。

同社は、海外進出がまだ珍しかった1970年の初頭から、いち早くグローバル市場に参入したことでも知られています。以来、米国を皮切りに欧州（ドイツ、フランス）、アジア諸国、中国へと生産拠点を拡大しながら、プレゼンスを着実に向上させてきました。

この間、同社は、各拠点がそれぞれに設計や生産を行い、現地のニーズに応えるかたちで競争力の強化を図ってきました。しかし、その体制のままでは現在の環境に対応することが困難になってきていたといいます。

「拠点ごとに設計図面や部品単価、在庫量などを管理するという個別最適のアプローチには、非効率性をはじめとするさまざまな問題が顕在化していました」とサンデンの髙橋 博史氏は明かします。

例えば、品番体系が共通化されていないため情報の取得に時間がかかっていました。同じ部品を使っているのに拠点によって購買単価が違う、在庫の適正化が図れない、拠点間での類似部品の流用が効率的に行えないなどの問題がありました。

「NECがプロジェクトの構想企画に参画しているからといって、短絡的にNEC製品を選ぶことは避けました。あくまでも構想フェイズで築き上げてきた「新業務要件」を実現できるシステムはどれなのか、各社のPLM製品とベンダーからの提案に対し素直な気持ちで評価・検討を行いました」と同社の関口 裕志氏はいいます。

具体的に、同社のシステム選定時の評価項目は新業務要件の実現性として、5つのグローバル標準化方針に対する施策、既存システムとの連携性、プロジェクト推進手順や体制など、詳細な評価項目を設けて各社の製品・ベンダーを採点。その結果、最も高い評価となったのがNECのObbligatoだったのです。

「ほかの製品が設計者の業務に重きを置いたものであったのに対して、Obbligatoはモノづくりプロセス全体の最適化に重きを置いており、さらに、グローバル展開ビジョンがはっきりしていました。設計BOMと生産BOMを別々に持つことの意義や拠点ごとに生産BOMを持ち、拠点ERPと連携させる目的別BOMの統合と、設計・生産をデジタルにつなぐというアプローチには、同じ製造業であるNECの知見とノウハウを感じた上、納得感がありました」と関口氏は強調します。

BOMを核にした情報集約と見える化で問題の早期発見とスピード解決が可能に

サンデン様は、まず国内にObbligatoを適用。その後、段階的に欧州、米国、アジア、中国へと展開していく計画です。NECは、サンデン様のPLMグローバル展開について、フランスに本拠を置き、世界40カ国以上で事業を展開するITコンサルティング企業として知られるキャップジェミニ社と協業体制でサポートしています。

「このような海外展開についても具体的なロードマップを示してくれたのはNECだけでした。NECとキャップジェミニ社の連携体制は、現地の気質を理解したサポートを提供してくれる安心感があります」と同社の星野 秀之氏は語ります。

展開が完了すれば、BOMを核に設計・生産プロセスが標準化、整流化され、関連技術文書や3Dビューアデータ、変更履歴情報、在庫・原価などの生産情報、案件情報、含有化学物質情報など、ありとあらゆる情報をBOMにひも付くかたちで集約。各拠点の生産管理システムやERPとも連携しながら、グローバル規模でのモノづくり情報の一元化を実現します。

「以前は設計BOMと生産BOMは分けていなかった上、紙運用や各種情報も個別管理という状態でしたが、グローバルに統一した図番や品番ルール、技術ドキュメントの体系、プロセス標準化など、統合BOMを中心に業務がデジタル化されます。Obbligatoを活用して、今まで捉えられなかった情報が見える化され、必要な情報を速やかに取り出して、コストのムダを発見し、具体的な改善策を検討するなど、ビジネスの効率を劇的に向上できると考えています」と星野氏はいいます。このような効率化は、リソースの余裕を生み、技術者の新技術開発への積極的な参入など、さまざまな成果につながると期待しています。

「環境は整いました。あとは、私たち自身がいかに活用していくか。サンデンのモノづくりプロセス改革は、これからが本番です」と髙橋氏。次の成長を見据えて長年の課題の解決に果敢に挑戦したサンデン様。この挑戦によって、サンデン様のグローバル市場でのプレゼンスは、さらに高まっていきそうです。