同社の基幹システムと連携したeasyHousingは、本社および全国14の販売店で活用され、約1000社の協力業者との間で受発注の電子化を実現しています。

「easyHousingは基幹システムと連携しており、既存の原価・経理フローを維持したまま、発注メールを自動送信できます。協力業者もPCやスマートフォンから操作するだけで請書を送信できるため、業務スピードが大幅にアップしました」と語るのは、同社の川合 栄一朗氏です。

業務のデジタル化は工事前発注の徹底によるコンプライアンスの遵守やペーパーレス化の効果も生み出し、現在は9割以上の取引先とのやりとりがeasyHousingで行われています。

「使い慣れたスマートフォンで操作できるので、現場で発注書がすぐに確認できて便利になった、郵送時間がかからず急ぎの受発注でも余裕ができた、印紙代も必要なくなりとても助かるといった声が非常に多く、取引先も含めたコスト削減と業務効率向上に大きく寄与しています」と川合氏は評価します。

■セキュリティ強化に向けて多要素認証を導入

そして2025年、トヨタホーム様はeasyHousingにセキュリティ強化機能をオプションで追加しました。それがMFA（多要素認証）によるログインです。

「グループ会社では内部からの情報漏えい防止やサイバー攻撃に対応する仕組みとして、『セキュリティガイドライン』を定め、情報セキュリティの徹底に取り組んでいます。その具体策の1つとして、お客様情報を扱っているシステムログインにすべてMFAが必須要件となりました。当社ではもともと協力業者との間で、easyHousingのセキュリティ機能も含めた情報漏えい対策を行っていましたが、さらにその発注先となる工事業者や職人さんが操作する端末も含めた、より厳格なセキュリティが必要になったのです」（川合氏）。

トヨタホーム様は2023年、easyHousingのセキュリティ強化を図るMFAの導入検討に着手。NECと共に「発注・請負／請求といった中核機能にMFAを連携できること」「管理者のみ設定可能な権限設計」「グループ販売店や協力業者が導入しやすい簡易な操作性とモバイル対応」といった要件を満たすソリューションを模索しました。

候補には、ID／パスワードと合わせたメール認証、SMS認証、電話認証、生体認証などが挙がりましたが、最終的に、誰でも容易に操作ができるメール認証を選定しました。

「モバイル対応を考えると、MFAは個々のスマートフォンの機能にどうしても依存します。また、約1000社もの協力業者に素早くMFAを行き渡らせるためには、複雑な仕組みではなく、安全・確実・低コストであることも不可欠でした」と川合氏は説明します。

メールによるMFAログインは、ID／パスワードに加え、システム側からメールで送られてくるワンタイムパスコード（OTP）を入力することで、アカウントのセキュリティを強化する仕組みです。これなら万一パスワードが漏えいしても、不正ログインを防ぎ、セキュリティレベルを大幅に向上できます。メールが受信できる端末なら機種を選ばず導入できることも大きなポイントになりました。