NECは「すべての変革に＋AI」をコンセプトに掲げ、AI（人工知能）をお客様の事業変革に確かな形で結びつけることを重視している。業務やシステムに対する深い理解と、長年の研究技術開発・社会実装で蓄積したナレッジを基に、安全で信頼性の高いAIを提供し、構想策定から導入、活用まで伴走する体制を整えてきた。今回は、同社のAI事業責任者である山田昭雄氏と、AIプロダクト開発のキーパーソンである池谷彰彦氏に成果につながるAIのアプローチ手法について聞いた。

顧客の業務を変革する
中核ツールとしてのAI

――NECでは事業の中でAI技術をどう位置付けているのでしょうか。

山田　製造業における人手不足を背景とした生産／現場業務や、金融業での顧客対応、フロント業務、公共では書類業務など、あらゆる業務の変革にAIが活用されています。昨年は特にAIエージェントのお問い合わせを当社にも多数いただきました。

B2B事業を主軸とする当社にとってAI技術は、顧客の業務を変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）事業の中核ツールと捉えています。AIの導入自体を目的とするのではなく、従来のアルゴリズムベースでは実現できない柔軟性を活用して業務を変革していくことがAI活用の本質です。

今まさにAI産業革命期とも呼べる大きな転換点にあります。NECは、この変革期において先端技術の実装を通じて社会価値創造をリードする立場を目指しています。この変革をお客様とともに広げ、産業や社会の進化を推進していく存在でありたいと考えています。

NECがAI事業で
独自の強さを発揮できる理由

――AI活用における強みの源泉はどこにあるのでしょうか。

山田　NECがAI領域で強みを発揮できる背景には、主に3つの要素があります。

1つ目は、長年ITベンダーとして顧客の基幹システムを支えてきた経験から、業務プロセスや既存システムに深い理解を持っていることです。この業務理解こそが、顧客ごとに最適化された“カスタムAI”を構築できる大きな強みになっています。単なる汎用モデルの導入ではなく、業務の流れやシステム構造に踏み込んだ最適化を行うことで、事業価値に直結するAI活用を実現できる点は、NECならではの差別化要素です。

2つ目はC&C（Computers & Communications）の理念のもと、デバイスからネットワーク、アプリケーションまでを垂直統合で提供してきた経験です。この積み重ねによりシステム全体を最適化するアーキテクチャー設計ができることはNECならではの強みです。

3つ目は、1960年代の文字認識技術の研究から始まり、長くAIの研究開発と実用化に取り組んできたことです。数多くの実証と導入を通じて得られた、AI活用における課題や留意点のナレッジが、現在の技術力と信頼性の基盤になっています。高い精度・安全性でAIを社会実装するには、この研究・実用化の双方の知見が欠かせません。

NECでは、DXによる変革を成功に導くための価値創造モデル「BluStellar」を掲げています。単なるツールやパッケージを提供するのではなく、戦略策定から実装、運用までを当社が一気通貫で担い、エンドツーエンドで伴走し、お客様の変革を加速させます。

その実現を技術面から支えているのが「AI Platform Technology」です。変革を成功に導く安全・安心なAIの運用構築と、形式知化されていない知見のAIへの取り込みを実現し、業務に最適化したAIの構築を実現します。

AI事業を支える組織体制と
スピード感

――市場変化に対応するための組織づくりについて教えてください。

池谷　部門を横断する組織を設置し、社長をトップとした会議で、市場動向や技術進化に合わせて戦略を迅速にアップデートしています。

個人的には、時間の密度がこれまでの数倍になった感覚があります。

3つのアプローチから
AIエージェントを拡充

――AIエージェントの活用はどのように進めているのでしょうか。

池谷　AIエージェントは、3つのアプローチで拡充しています。1つ目は既存ソリューションへのAI統合、2つ目は顧客の新たな課題解決を起点としたAI活用、3つ目は社内業務改革で生まれたソリューションの社外提供です。

1つ目の既存ソリューションへのAI統合の例としては、コンタクトセンター向けに、音声認識を活用してオペレーターがAIと対話できるVoice Botを組み込んだソリューション「NEC Communication Agent」を提供しています。これにより顧客満足度向上と、コミュニケーターの業務効率化、コスト削減の効果が期待できます。

2つ目の課題起点の例としては、調達交渉の自動化があります。生成AIがバイヤーとサプライヤーの交渉プロセスを担い、実証実験では成約率95％を維持したまま、交渉時間を2日間から80秒へと大幅に短縮しました。「NEC 調達交渉AIエージェントサービス」として提供開始しています。

さらに社内業務改革を起点に、知財部門による出願調査の自動化や、サステナブル担当部門の環境レポート作成支援、顧客との面談記録から営業提案書を自動生成するソリューションなども展開しています。

これらの共通基盤となっているのが、NEC開発のAIコア技術「cotomi」です。定型処理を行うERP（統合基幹業務システム）とは異なり、AIが自律的に判断・処理を行う次世代エージェントとして、複雑な業務プロセス全体をAIに任せることが可能になります。

また、従来は属人的だった判断や文書作成などの業務ノウハウを形式知化し、組織の誰もが使えるようにする「cotomi Act」の開発も進めています。

グローバル展開を武器に
社会課題の解決を目指す

――AIエージェント活用の課題はどんなところにあるのでしょうか。

山田　顧客ごとにAIをカスタマイズする必要があり、統制面ではセキュリティやコンプライアンスへの配慮も求められます。また、効果的に使うための文化づくりや教育プログラムなど教育面での問題もあります。

技術面では特定のインフラに依存しない柔軟なプラットフォームの構築や、AIの性能を引き出すために社内のデータを活用できるデータパイプラインの整備が必要です。当社はデータ基盤の設計、構築などを主要な領域と捉えています。

――今後の展開としてどういうところに注目していますか。

山田　まずはソブリン（主権）AIの実現です。基幹システムや社会インフラシステムにAIを活用するには、外部環境に依存しすぎずに運用できること、モデルやデータの扱いに対して自ら責任を持てる仕組みが欠かせません。具体的には

といった複数の観点から、透明性と安全性の確保が求められます。

NECは、これらの主権を確保しながらAIを安全に活用できる仕組みづくりを重視しています。

2つ目はプロセスオートメーション推進の大前提となる確固たる安全性の確保です。AIハーネスという概念を提唱しており、AIが期待通りに動き続けるために、暗黙知を含め最新の知識を使ったモデルの継続的アップデートの仕組みづくり、モデルの信頼性を高めるハルシネーション対策や運用面の安全・安心を強化するAIガバナンスサービスの更なる進化を進めていきます。

3つ目は実世界と連動するフィジカルAI（現実世界をリアルタイムに認識・理解し、ロボットや移動装置など物理的なものを使って、最適な判断・制御を自律的に行うAI）です。技術開発として最もホットな領域で、実世界におけるシステム制御の進化として取り組んでいきます。

最後に最も重要な社会課題が、膨大なエネルギー消費です。すべてを手がける垂直統合ベンダーとしての強みを生かして、社会の環境負荷を低減する低コストで高効率な省エネ型のAIの技術開発を推進していきます。

NECのこうした取り組みは、国内外の調査機関による評価や、国際的なアワードでも高く評価されています。

こうした課題解決の推進エンジンの一つが世界6カ所の研究拠点です。現地の顧客ニーズを捉えた先進ソリューションを他の市場に展開するモデルが確立されています。

池谷　ニーズはそれぞれ違いますが、海外向けソリューションのノウハウを日本企業のコンタクトセンターに適用するなど、ソリューションを広げることができています。来年度からはBluStellarのグローバル展開も本格化される方針です。ぜひ、ご期待ください。

未来へ導く、光となる。

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