Japan
サイト内の現在位置
NEC、知的財産業務の効率化と高度化を支援する知財DX事業を開始
~SaaS型の業務効率化ツールとコンサルティングサービスを2026年4月より提供開始~2026年1月19日
日本電気株式会社
NECは、蓄積された知的財産業務のノウハウと最先端AI技術を駆使し、知的財産に関する戦略立案・創造・保護・活用など、幅広い知的財産業務のDXを推進し、企業の知的財産部門における業務効率化および高度化を支援する「知財DX事業」を開始します。第一弾として、NEC独自のAIを活用したSaaS型の業務効率化ツールとコンサルティングサービスの提供を2026年4月から開始し、2030年度末までに売上30億円を目指します。
今後、国内外の特許事務所とパートナー連携を進め、より幅広いお客さまに対して最適なツールおよびサービスを提供します。

近年、企業の競争力強化には知的財産が重要な役割を果たしており、M&Aや協業の意思決定でもその価値が大きく影響しています。加えて、知財ポートフォリオの戦略的な評価・管理、そして事業・技術戦略の実現に向けた知的財産の活用が企業価値向上に密接に関係しています。
このような状況を背景に、多くの企業の知的財産部門では変革が進められています。膨大な情報を迅速に整理し、的確な判断が求められる一方で、専門知識を持つ知的財産人材の不足や、業務が特定の担当者に依存していることから、組織全体の生産性向上が困難となるなど、様々な課題を抱えています。
効率化や高度化への取り組みとしてAIの活用が進む一方、知的財産業務には技術や法律に関する高度な専門知識が求められるため、汎用的な生成AIでは技術内容の正確な理解や法的判断が十分に行えず、期待される効果が得られていないのが現状です。さらに、知的財産業務に特化したAIの導入を検討する際には、各企業が個別に開発投資するためのリソース不足も課題となっています。
これらの課題解決に向けて、NECは知的財産業務のDXを推進し、知的財産部門の業務効率化および高度化を支援する新たな事業を開始します。
NECは、研究開発・新事業開発・知的財産部門が一体となり、知的財産の戦略立案・創造・保護・活用に関する豊富な経験と知見を積み重ねてきました。日本有数の保有特許数(43,000件、注1)をはじめ、AI領域での特許優位性構築や知的財産の収益化、知的財産を活かした新規事業創出など、多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて蓄積されたノウハウに加え、独自のAI技術や専門的なコンサルティング、クライアントゼロ(注2)の考えに基づいて最先端の社内DXを推進する中で得られた成果を融合させることで、知財DXの事業化が実現しました。本事業は、知的財産部門における定型業務の効率化と、知的財産に関する知見を活用した新規事業創出やデータを用いた知的財産評価・管理など企業価値向上に向けた業務の高度化に貢献します。
本事業の特長
1. NECの知見と独自AIを活用したSaaS型ツールによる定形業務の効率化
研究開発部門と連携し、知的財産業務特化のSaaS型ツールを開発しました。本ツールにはNECが蓄積した知見と独自AIを組み込むとともに、RAG(検索拡張生成、注3)技術を採用しています。これにより、日米欧の約1,250万件以上の数値化された特許データを持ち、技術資料と簡単な指示を入力するだけで、類似特許や類似度を自動抽出し、膨大な文献の中から関連情報を瞬時に検索・抽出、および高精度な文章を生成します。具体的には、先行技術調査や特許性判定、発明提案書や明細書の作成など、従来手作業で行っていた定型業務の自動化が可能です。これにより、大幅な業務効率化の実現と、これまで属人的だった業務プロセスが標準化され、誰でも安定的に高品質な業務成果を得られるようになります。
2. 独自AIによる特許資産の可視化を通じた知的財産業務の高度化
M&Aアドバイザリーの手法とNEC独自のアルゴリズムを組み込んだAI、RAG技術を活用することで、幅広い技術分野における市場規模や自社・他社の保有特許を多角的に可視化できます。この仕組みにより、将来の技術や知的財産に関する戦略立案、新事業創出といった上流工程での意思決定を支援します。さらに、特許資産を客観的に評価・分析することによって、知的財産業務全般の高度化と企業競争力の強化に貢献します。
これらの特長に加え、知的財産実務に精通したコンサルタントによる伴走支援を通じて、業務効率化ツールの確実な定着による知的財産業務プロセスの変革と、より実効性と納得感のある技術・知的財産の戦略立案をはじめとした知的財産活動の高度化に貢献します。
なお、今回発表した業務効率化ツールを活用した社内実証では、従来の定型業務にかかる時間を最大で約94%短縮することができました。現在、精密機器メーカー、総合電機メーカー、消費財メーカー、素材メーカーとの実証実験を進めており、これらの取り組みを通じ、今後も業務効率化ツールとコンサルティングサービスの改善と拡充を図り、知的財産活用による社会価値創造や知的財産業界の更なる活性化に貢献していきます。
また、NECは本年2月16日(月)から27日(土)まで、本社にて本事業に関するお客様向けセミナーの開催を予定しています。
以上
- (注1)NECグループ全体における2025年3月時点での件数
- (注2)NEC自身をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践することで、「活きた」経験をリファレンスとしてお客さまや社会に提供する考え方です
- (注3)AIが回答を生成する前に関連資料やデータを検索し、その内容をもとに正確で信頼性の高い文章を作成する技術です
本事業について
知財DX事業を支えるAI技術について
本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
NEC 知的財産&ルールメイキング部門 上田
E-Mail:help-ipdx@mlsig.jp.nec.com
NECは、安全・安心・公平・効率という
社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる
持続可能な社会の実現を目指します。
https://jpn.nec.com/profile/purpose/