WebSAM Automatic Message Call - 無料トライアルの使用許諾条件

無料トライアルの使用許諾条件

本規約は日本電気株式会社(以下「当社」といいます)が、第1条1項に定める利用者に対し、同条2項に定める本評価環境を提供するうえでの利用条件を規定することを目的とします。

1.用語の定義

(1)「利用者」とは、第2条に従い、当社との間で本評価環境の利用に関わる契約を締結した法人その他の団体をいいます。
(2)「本評価環境」とは当社が提供する、WebSAM Automatic Message Call を利用するサービスおよび、関連資料をいいます。
(3)「利用者端末設備」とは、本評価環境を利用するために利用者が設置するパーソナルコンピュータ、電気通信事業者が提供する電気通信回線へ接続するためのモデム等の機器(当該機器に搭載されるソフトウェアを含みます。)をいいます。
(4)「接続サービス」とは、利用者が本評価環境を利用するに当たって、利用者が、電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいいます。
(5)「本評価環境用ソフトウェア」とは、当社の固有の権原または正当な権原を有する者からの許諾に基づき本評価環境の提供に関して利用されるソフトウェア・プログラムをいいます。
(6)「本評価環境用設備」とは、当社が自己の判断により設置する本評価環境提供のために用いる電気通信設備その他のコンピュータ等をいいます。
(7)「本評価環境用システム」とは、本評価環境用設備、本評価環境用ソフトウェアならびに本評価環境を提供するために当社が電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線および電気通信サービスを総称していいます。
(8)「利用者データ」とは、本評価環境の機能を利用して、利用者が本評価環境用システムに蓄積した利用者のデータをいいます。
(9)「本識別符号」とは、本評価環境の利用のために当社が申込者に付与するID およびパスワードをいいます。

2.本評価環境の申し込みおよび承諾

利用者は、本規約の内容に同意のうえ、かつ当社が別途定める情報(以下「利用登録」といいます)を、当社所定の方法で入力することにより、本評価環境の利用申込みを行うものとします。利用者からの利用申込みを当社が承諾し、当社において当該利用者の利用登録が完了した時に、当該利用者と当社との間で本評価環境の利用に係る契約(以下「本利用契約」といいます)が成立するものとします。ただし、次の各項のいずれかの事由に該当する場合には、当社は、利用者による本評価環境の利用申込みを承諾しないことがあります。

(1)登録事項に虚偽、誤記、または記入もれがあることが判明した場合。
(2)利用者が、利用申込み以前に、本規約等に違反したことを理由として本利用契約を解除されていた場合。
(3)利用者への本評価環境の提供に関し、業務上または技術上、著しい支障をきたすと当社が判断した場合。
(4)利用者が連絡用に登録したメールアドレス等の連絡先に、当社からの通知が到達しなかったことが判明した場合。
(5)その他当社が不適当と判断した場合。

3.本評価環境の利用

(1)当社は前条に基づき利用申込みを承諾した利用者に対し、当社所定の数の本識別符号その他の必要事項を当社指定の方法により送付します。利用者は、本識別符号を用いて本評価環境を利用するものとします。
(2)本評価環境の利用期間は利用者が登録事項において指定した利用開始日から利用終了日までとします。但し利用期間は30日を超えないものとします。
(3)利用者は、本評価環境へ登録した利用者データを利用期間中自らの責任で管理するものとし、利用期間終了までに自らの責任で削除するものとします。
(4)本評価環境および、本評価環境上に登録された利用者データを含むすべてのコンテンツは、第2項で定めた利用期間が満了すると削除されます。
(5)当社は本評価環境に関する技術サポートなどは一切提供しません。
(6)当社は、いつでも本評価環境の内容を変更および、新規登録の受け付けを中止することができます。
(7)利用者は、利用者データが本サービスにより日本国外で処理または蓄積される場合があることに予め同意するものとします。
(8)当社は、必要に応じて、契約者に何ら通知を行うことなく、本サービス用システムの交換、改良、その他の変更を行うことができるものとします。
(9)当社は、本サービスの保守、運用もしくは技術上必要であると判断した場合または本サービスの改善もしくは契約者に対する本サービスに関する新たなサービスの提案等のフィードバックを行うために、本サービスの利用状況および契約者データの監視、分析、調査その他の行為(以下「調査等」といいます)を、契約者への事前通知なしに行うことができるものとします。(なお、本項の規定は、当社が調査等を行う義務ならびに契約者に対して何らかの提案を行う義務を負うことを定めるものではありません)

4.本評価環境の海外利用

利用者は、日本国外において本評価環境を利用(日本国外から電気通信サービス等を介して本評価環境用システムに接続する方法を含みます。)することは出来ません。

5.利用者端末設備および接続サービスならびに本識別符号の管理

(1)利用者は、自己の費用と責任において、当社が別途定める条件に従い、利用者端末設備を準備し、接続サービスに加入するものとします。
(2)利用者は、自己の費用と責任において、利用者端末設備および接続サービスを正常に稼働するよう維持および管理し、本評価環境利用のための環境を維持するものとします。
(3)当社は、本評価環境の運用、管理または技術上必要と判断した場合、IPアドレス等の利用者端末設備の情報、利用者データ、本評価環境利用に関するログ情報、その他利用者が本評価環境において利用する情報について監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。ただし、かかる規定は当社の監視義務および管理責任を規定したものではありません。
(4)利用者は、本識別符号を自己の費用と責任において管理および使用するものとします。かかる本識別符号により認証された本評価環境の利用は、当該利用者による利用とみなし、その使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。

6.利用目的等

(1)利用者は、本評価環境をWebSAM Automatic Message Call の評価目的で利用するものとし、(イ)レンタル、リースその他貸与すること、および(ロ)第三者に本評価環境を利用させることを内容としたサービスの提供を目的として利用することはできません。
(2)本評価環境には、本評価環境用ソフトウェアとして本規約以外の使用条件に基づき利用者に使用が許諾される部分、または本規約以外のサービス条件に基づき提供されるサービスが含まれております。かかる部分に関しての使用条件および利用条件は、当該使用条件または当該サービス条件が本利用契約よりも優先します。

7.再委託

当社は、本評価環境の提供のために合理的に必要な範囲内で、自己の費用と責任において、本評価環境の提供に係る業務の全部または一部を第三者(以下「再委託先」といいます)に再委託することができるものとします。

8.禁止事項

(1)当社は、利用者が本禁止事項を行っている、または行うおそれがあると判断した場合、いつでも本利用契約を終了させることができます。
(イ)有害なコンピュータプログラム等を使用、送信、掲載、書き込み、または第三者が受信可能な状態にする行為。
(ロ)当社または第三者の著作権その他の無体財産権を侵害する行為(本評価環境用ソフトウェアの複製、改変、編集、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブルを含みますが、これらに限りません。)。
(ハ)当社または第三者を誹謗もしくは中傷しまたはその名誉を傷つけるような行為。
(ニ)当社または第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為。
(ホ)選挙運動またはこれに類似する行為。
(ヘ)事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為。
(ト)本評価環境の内容や本評価環境により利用しうる情報を権原なく改ざんまたは消去する行為。
(チ)公序良俗に反する内容の情報、文章、図形等を書き込む行為。
(リ)第三者の設備または本評価環境用システムに過度な負担をかける行為。
(ヌ)第三者に成りすまして本評価環境を利用する行為。
(ル)その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為。
(ヲ)本評価環境と類似のサービスを提供する行為。
(ワ)日本国外から本評価環境を利用する行為。
(カ)前各号のいずれかに該当する虞があると当社が判断する行為。 その他本評価環境の運営を妨げると当社が判断する行為。
(2)利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされる虞があると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
(3)当社は、本評価環境の利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、または利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本評価環境の全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為または利用者が提供または伝送する(利用者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)の管理、監視または削除等の義務を負うものではありません。
(4)当社は、前項に定める情報の削除処置を取ることが技術的に不可能な場合、利用者に対して第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除するよう要請することができ、利用者はかかる要請に遅滞なく応じるものとします。
(5)当社は、前項の権利の行使に代えてまたは権利の行使と共に、利用者に対して事実確認、説明依頼、再発防止、および第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。

9.保証の制限

(1)当社は、本サービスおよびその利用が第三者の保有する著作権、特許権その他の知的財産権を侵害していないこと、サービスの有効性、機能性、正確性、完全性の有無、契約者において一定の目的を達成すること、セキュリティホール等の脆弱性が完全に排除されること、不正アクセス等の侵入による情報漏洩が完全に防止されることを含め、本サービスに関して何らの義務および責任を負わず、一切の保証をしません。本評価環境に関して発生する問題は利用者の責任および費用負担を持って処理されるものとします。
(2)利用者は、本評価環境の保守、点検等のため、または天災、通信回線の故障その他の事情により本評価環境の利用が一時的に中止、中断されることがあることをご同意頂くものとします。
(3)当社はいつでも本評価環境の提供を停止または中止し、本利用契約を終了することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

10.個人情報

(1)当社は、本利用契約に関連して知り得た利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律に基づき定義される情報を指し、以下「個人情報」といいます。)を、次の各号の場合を除き、本人(個人情報の保護に関する法律に定めるものをいいます。以下同様とします。)以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本評価環境の提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(イ)本評価環境の利用案内、および、本評価環境の利用に必要となる事項の案内
(ロ)利用者から提出されたお問合せなどの回答
(ハ)本評価環境を構成する製品に関する案内
(ニ)アンケート調査ならびに、キャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内などのマーケティング活動
(ホ)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた再委託先に対し、本評価環境の提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(ヘ)本評価環境のサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
(ト)前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様で提携先等の第三者に開示または提供する場合
(チ)個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者または本人に電子メール等を送付する場合
(リ)その他任意に利用者または本人の同意を得たうえで個人情報を利用する場合
(ヌ)裁判所の発行する令状に基づき開示する場合
(ル)その他個人情報の保護に関する法律により開示または提供が認められる場合
(2)当社は、本規約に定めるもののほか、「NEC個人情報保護方針」(https://jpn.nec.com/site/privacy/index.html)所定の最新の個人情報保護方針に従い、個人情報を取り扱うものとします。

11.責任の制限

(1)当社は、いかなる場合も、通常損害、特別な事情から生じた損害(損害発生につき当社が予見し、または予見しえた場合を含みます)および第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について一切責任を負いません。
(2)利用者は、本評価環境を利用する場合、自己の費用と責任において本評価環境を利用するものとします。利用者による本評価環境の利用に関し、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合には、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

12.その他

(1)当社は、当社所定の方法で通知(当社所定のWebサイトに掲載する方法を含むものとします。)することにより、本規約を変更することができるものとし、利用者が変更日以降に本評価環境を継続して利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
(2)本利用契約の有効期間(以下「有効期間」といいます)は、第2条に基づき利用者と当社との間で本利用契約が成立した日から利用期間の満了までとします。
(3)当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本利用契約を終了させることができます。
(4)当社は、本利用契約終了後、本評価環境用システムに蓄積されている利用者データの抹消を含め、本評価環境用システムを原状に復すことができるものとします。
(5)本利用契約が期間満了、その他の事由により終了した場合であっても、第8条乃至第11条の規定は、なおその効力を有するものとします。
(6)本利用契約および本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

本利用契約および本規約に関連して生じた利用者および当社間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。