NECでは2025中期経営計画として「クライアントゼロ」戦略を遂行しています。その一環として、さまざまなデータを蓄積し、デジタル技術を活用して、ビジネスのあらゆる局面においてデータ主導で意思決定を行う「データドリブン経営」への変革を社内で推進しています。実践を通じて得られた生きたDXナレッジは、お客様や社会への価値提供につなげています。

本稿では、NECの経営コックピットやダッシュボードを基軸としたデータドリブン経営について、その狙いと現状の成果、社内展開の取り組み、そのためのデータマネジメント、更にAIを活用した今後の取り組みについて紹介します。

1. はじめに

コンピュータによる企業の経営意思決定支援の取り組みは、1970～80年代のDSS（Decision Support System）に始まり、その後、1990年代にはBusinessObjectsなどのBI（Business Intelligence）ツールが登場し、2000年代にはTableauなどのModern BIツールの登場へと発展してきました。

しかし、多くの企業では、いまだデータ主導による意思決定を行う経営への変革ができていないのではないでしょうか。データ活用が進んでいる企業であっても、一部の業務にとどまり、経営レベルでの活用には至っていないケースや、BIツールがOAツールのように社内展開されダッシュボードが乱立しているケースが多く見受けられます。

NECは、データドリブン経営に挑戦しており、まだ道半ばですが一定の成果が出てきています。本稿では、NECのデータドリブン経営について具体的に紹介します。

2. NECにおけるデータドリブン経営の全体像

NECでは、これまでの経営管理の課題を鑑み、データドリブン経営の姿として、「経営層から社員までが同じデータでファクトに向き合い、未来志向のアクションへつなげる」というビジョンを掲げ、データを起点とした、ビジネススピードの最大化を目指しています（図1、2）。

2.1 経営コックピットとダッシュボード

NECのデータドリブン経営は、経営コックピット（図3）やダッシュボード（図4）を基軸としており、CxO（Chief Officer）がオーナーシップを持って推進しています。

CxOごとにダッシュボードを整備しており、現在10領域98種類が運用され、継続的にブラッシュアップされています。更に上位概念として、CEO（Chief Executive Officer）視点の経営コックピットを構築し、各ダッシュボードから全社の重要指標をピックアップして掲載しています。なお、ダッシュボードはデータや情報を視覚的に表示するツールを意味し、経営コックピットは、アクションに結び付ける操縦室であることを重視したツールと考えています。

2.2 データドリブン経営の成果

経営コックピットやダッシュボードは、いわゆる「経営の見える化」を実現するものであり、その効果が期待されています。経営課題の解決には、当事者だけではなく、多くの関係者を巻き込む必要があります。そのため、問題の共通理解が重要であり、見えない問題は解決できません。経営コックピット／ダッシュボードは、経営課題の解決に必要不可欠な基盤といえるでしょう。

例えば、NECの2025中期経営計画では、（1）EBITDA成長率年平均9%、（2）エンゲージメントスコア50%、の2つをKPIとして掲げており、これらの実現に向けて経営コックピット／ダッシュボードが大きく貢献しています。

財務指標については、全社を挙げて取り組んでいる経営・ファイナンス刷新プロジェクトのデータを徹底活用したプライスマネジメントが代表的な事例です。想定売価と実売価をさまざまな切り口でデータ分析し、多くの改善施策を実施した結果、2年間で粗利益率が5.5%向上しました。

カルチャー指標については、従業員サーベイの結果を全社でオープンにし、そのデータを分析したうえで、組織長が現場と真摯に向き合い、改善に向けたさまざまな取り組みを実施しています。また、成功している組織の施策を水平展開して、「組織はオープン、全員で成長できるように」というCode of Valuesを全社で実践しています。その結果、2018年度19%だったエンゲージメントスコアが2024年度には42%まで向上しました（図5）。

これらは、全社でデータをオープンに共有し、CxOのオーナーシップと事業責任者のリーダーシップ、現場の取り組みが嚙み合った好例です。これらは一例にすぎませんが、「経営の見える化」によるさまざまな成果が出てきており、現在では、全社の変革プロジェクトが始まる際には、ダッシュボードでの見える化が必ずセットになっています。

3. 社内展開の取り組み

本取り組みは、ゼロから始めた変革であり、社内展開にあたってはさまざまな課題が生じました。そのなかで特に、経営層や現場の巻き込みに関する課題とそれに対する施策について紹介します。

3.1 経営層のオーナーシップ

NECは事業ラインが強く、データ活用に関しても各事業で個別最適が図られていました。全体最適を実現するためには、CxOによる全社ガバナンスの強化が必要であり、データドリブン経営ではCxOがオーナーシップを持って推進しています。

CxOを巻き込むためには、まずは1つの実例で実物をクイックに作成し、見える化の効果を実感してもらうことが効果的でした。経営層は多忙なため時間を掛けすぎると関心や熱量が薄れてしまうことから、スピード感を持った対応が重要です。

3.2 現場の巻き込み

経営層の理解を得た後も、現場への展開は困難を極めました。CxO配下の部門や事業部門など全社展開を進めるなかで、4つの「壁」に直面し、それぞれに対して施策を講じてきました（図6）。

4. データマネジメント

データドリブン経営を推進するうえで、データに関する課題は大きく、データマネジメントの重要性が増しています。これは地道な取り組みであり、経営のインフラともいえるため、意識的に取り組む必要があります。NECでは、「戦略」「仕組み（基盤、分析・AI）」「ガバナンス（組織・統制、人材、文化）」という要素に整理し、データマネジメントを推進しています。

4.1 戦略

データドリブン経営のビジョンとして、経営層から社員までデータを活用し、BIにAIを組み込むことで、人が重要な意思決定と実行に注力できる世界を描いています。この実現に向けて、最も重要視しているのが「データ戦略」であり、次の6つの方向性を定めています（図7）。

4.2 仕組み

データドリブン経営を支える「仕組み」の中核は「One Dataプラットフォーム」です（図8）。このプラットフォームは、「Denodo」によるデータ仮想化や「Snowflake」を用いた一元管理をスピーディに実現し、社内のデータ活用を促進しています。また、「dotData」や生成AIなどのAIツールを活用し、AIによる意思決定を具現化しています。

「Denodo」を用いて、標準データのカタログ（ビジネスカタログ）とデータソースのカタログ（データカタログ）の2種類を整備し、メタデータ管理に取り組んでいます（図9）。ビジネスカタログは、標準データのプロフィール、テーブル項目の意味を明確にし、ダッシュボード構築時に正確なデータ活用を可能にしています。データカタログは、各システムで利活用できるデータをアセット化しており、必要なデータがどのシステムにあるのかを探す工数を大幅に削減しています。

4.3 ガバナンス

データドリブン経営の持続的な推進には、強固なガバナンス体制が不可欠です。NECでは、データ専門組織であるデータ&アナリティクス統括部が、データガバナンスのCoE（Center of Excellence）機能を担っています。データ戦略定義書やデータガバナンスガイド、データ品質管理ガイドライン、レポート設計ガイド（デザインガイド、パフォーマンスガイド）、分析テンプレート、ServiceNowによるフィードバック、データ人材育成、データドリブン文化の啓蒙、ワークショップやコンテストなど、さまざまな仕組みの整備や取り組みの実施により、データドリブン経営を推進しています。

5. 経営コックピット×AI

データドリブン経営の目指す姿として掲げていた「BI×AIで人の意思決定を支援する世界」が、生成AIの発展により現実的になりました。NECでは、経営コックピットから意思決定及びアクションまでつながる「経営マネジメント変革の姿」を具現化しました（図10）。この仕組みは、3つから構成されています。1つ目は、全社経営状況に対するCEO AIの見解、2つ目は、部門のAIによる業績予測とそれに対する改善施策のAIによる提言、3つ目は、その施策の実行を支援するAIです。

これらを実際に使えるものにするためには、フィードバックループを回してAIを進化させる必要があります。Outputの量的拡充と質的向上のためのInputデータ改善の両面で実際に使い、そのフィードバックを受けながらブラッシュアップを継続し、AIによる経営マネジメント変革を推進しています。

6. むすび

NECのデータドリブン経営の取り組みを紹介いたしましたが、特に重要なポイントは次の4点です（図11）。

今後も、世の中の一歩先を行く、デジタル技術を活用した経営マネジメントによって価値を創出し、それをBluStellarの商材に昇華させ、お客様の経営マネジメント変革へ貢献していきたいと考えています。

商標

執筆者プロフィール