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コラム
改革コンセプトの具体化手順
改革のコンセプトとして、現状（AS-IS）とあるべき姿（TO-BE）が対比できるようにします。業務プロセスが現状に対しどのように変化し、それによりどのような効果が得られるのか、を数枚のイメージにまとめます（最近では、企業全体にわたるプロセスを可視化し可視化されたプロセスをマイニングすることで、業務改革を推進するツール等もでてきています）。
当然、現状とあるべき姿にはギャップがあり、そのギャップを埋めるための施策を考案する必要があります。これを考案する際に、現状の組織、業務プロセス、情報体系、改革プロジェクトの制約（期間やリソースなど）を踏まえて、最適な施策を選択します。
業務モデルとは、改革コンセプトを業務レベルにブレークダウンしたもので、理想的な業務のやり方を抽象的に表現し、業務プロセスフローや業務要件などとしてまとめたものです。
業務要件とは、新業務を成立させるために必須となる要求のことで、5要素（インプット、アウトプット、処理手順、支援ツール、制約）で記述することで、ヌケモレを防止できます。
最終的に業務要件を支援するためのシステム機能要件としてまとめる、といった手順で、改革コンセプトをブレークダウンし、具体化していきます。
PLMのベストプラクティス
改革コンセプトの具現化は容易ではありませんが、他社や他業種での成功事例（これをベストプラクティスと呼びます）は参考になるでしょう。
NECは、1000社を超える製造業のお客様にご利用いただいている豊富な実績があります。ご興味のある方はぜひご相談ください。
グローバルPLMシステム基盤の選定ポイント
ここまで、開発プロセス改革の進め方について確認しました。次に、開発プロセス改革の要となるグローバルPLM導入にあたって、特に優先して検討すべき点を整理します。
● 自社の特長を活かせるか？ ソリューション提供ベンダーに多くの成功事例があれば、そのノウハウやベストプラクティスをシステム構築のベースにできます。特に、パッケージ標準で提供される業務機能の完成度が高いアプリケーションやサービスであることが望ましいでしょう。
ただし、自社固有の強みとなる業務要件をシステムにインプリメントできる自由度を兼ね備えていることも重要です。 ● コストを最小化できるか？ システム導入の際に発生する一次費用だけではなく、継続的に発生する保守費用についても考慮が必要です。 ● 将来に渡って使い続けられるか？ 全社基盤として将来的に継続利用できるように、「サポートの継続性」、「システムの拡張性」、「ビジネス変化への応答性」、「バージョンアップ時の移行容易性」もチェックすべきポイントです。
一昔前では、現地サポートの必要性が重要な観点でしたが、ネットワークインフラ環境が整いつつある現在では、一部の国（データを国外に持ち出すことが禁止されている国）を除き、データを集約管理（クラウド化する場合も含み）し、高速ネットワーク回線を利用してデータ操作を行うスタイルが主流となりつつあります。
さらに、オンプレミスでシステムを構築するのではなく、サービスとして利用したいというニーズも、増えつつあり現地サポートが必須という状況から変わりつつあります。
パッケージやサービスが標準で提供する業務機能の完成度やセキュリティが、求められる時代となってきました。