ステークホルダーとの協奏・共創をとおした社会課題解決への取り組み
お客さまとともに課題解決に取り組む
日々の事業活動を通じて寄せられるお客さまの声は、新しいソリューションの提案や、事業活動の改善に向けての貴重な情報になっています。また、新たなイノベーションの創出に向け、当社内に設けた共創型ワークショップスペースなどを活用し、お客さまやパートナー企業などと意見交換しながら、お客さまや社会の課題を発見・整理して、コンセプトを練り上げる活動を進めています。
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社会課題の解決には、地域課題をよく知る自治体やNPOなどとの対話も不可欠です。当年度は、東北復興支援活動「NECグループ“TOMONI”プロジェクト」をきっかけとした宮城県南三陸町との復興連携協定の締結や、東京都、公立大学法人首都大学東京と協働した「TOKYO手話カレッジ」の開催などをとおして、自治体との連携を深めることができました。NECでは、これからも社会課題解決に向け、“福祉・ダイバーシティ”、“環境”、“教育・文化・スポーツ”の3テーマで、社員による地域社会貢献活動「NEC Make a Difference Drive」をはじめとした社会貢献プログラムを推進していきます。
株主・投資家の声には、外部環境の変化への迅速な対応など、経営改善につながる重要な意見が含まれています。当社では、社長やCFO、経営企画本部IR室を中心に、株主との面談や四半期ごとの決算説明会、事業説明会などのIR活動に注力しています。同時に、対話から得られた知見を経営陣に展開するとともに、取締役会でも定期的に報告しています。今後も、株主・投資家のみなさまとの対話の一層の充実に向けて、積極的なIR活動に取り組んでいきます。
“取引先と一体となった責任ある調達”は、世界共通の課題であり、2015年の「G7エルマウ・サミット首脳宣言」にも「責任あるサプライ・チェーン」として盛り込まれています。NECでは、社会的責任の国際ガイダンス規格ISO26000を考慮した「NECグループ調達基本方針」を策定し、取引先とともに、調達における6つの重点リスク（人権、労働、公正取引、環境、情報セキュリティ、供給責任）に対応しています。2013年3月期から実施している、人権や労働安全衛生についての実地診断「CSR-PMR*」は、取引先との共創を実践する、当社ならではの取り組みです。一方的な監査ではなく、取引先と対話しながら進めている点に特徴があります。
従業員の声は、いきいきと働ける組織文化が根づいているかを測る重要なバロメーターです。NECでは、従業員のモチベーションに影響を与える要因と改善点の特定を目的に「One NECサーベイ」を毎年実施しています。当年度の国内調査では、対象者の約83%にあたる64,825名から回答を得ました。同僚への信頼感の高さやお客さまへの貢献意欲、NECへのロイヤリティに対する肯定回答率が70%を超えた一方、前向きに働いているという意識や、キャリア機会、評価制度、業務プロセスに対する肯定回答率は、40〜50%でした。このほか、経営方針などを労働組合に説明し、直接意見を聞く場として、国内外で定期的に労使協議会を開催しています。
NECでは、アニュアル・レポートやCSRレポートをもとにNPOとの対話を行い、CSR経営のPDCAサイクルに活かしています。この一環として、2011年から、持続可能な社会づくりに取り組むNGO／NPO、消費者団体、労働関係者が共同設立した民間非営利組織である「CSRレビューフォーラム」と、ISO26000に基づいた継続的な対話を行っています。
アニュアル・レポート2016 > ビジネスモデル NECグループが目指す社会価値創造 > ステークホルダーとの協奏・共創をとおした社会課題解決への取り組み
