「2015中期経営計画」の進捗

• 当年度の主な取り組みと成果
• 成長戦略の実現に向けて

当年度の主な取り組みと成果

（1）社会ソリューション事業への注力

当社は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する社会ソリューション事業に経営資源を集中し、「安全」「安心」「効率」「公平」で、豊かな社会の実現に貢献していくとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革を進めています。

当年度は、効率性と安全性を両立させた次世代ネットワーク技術であるSDNについて、国内外の通信事業者と商用化に向けた活動を推進し、（株）NTTドコモのネットワーク仮想化技術開発のパートナーベンダーに選定されました。さらに、テレフォニカブラジル社における仮想CPE（Virtualized Customer Premises Equipment）ソリューションの商用化に向けて、商用ネットワーク上の大規模トライアルの準備を進めました。また、当社は病院、交通、自治体、通信事業者やデータセンターなど、さまざまなお客さまに対し、SDNを活用したネットワーク構築や運用の効率化で貢献しており、既に250以上のシステムが稼働しています。

クラウドでは、NEC神奈川データセンターを活用し、高いコストパフォーマンスと高性能・高信頼などを強みとするクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」の拡販を推進しました。さらに、国内データセンター事業の強化として、NEC神戸データセンターの新設も決定しました。

ビッグデータでは、中国電力（株）向けに、従来よりも早期に設備の異常兆候を検知し、異常箇所推定に関わる情報を提供することで、障害が発生する前に設備保全等の対策を講じる時間の確保につなげる「大規模プラント故障予兆監視システム」を納入しました。また、米国テキサス州では、高精度センサとクラウドの組み合わせにより水資源を低コストで管理する「漏水監視サービス」の実証実験に取り組みました。

セーフティ／セキュリティでは、2014年6月に、サイバー攻撃から情報資産を守るための中核拠点として開設した「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を本格稼働させ、約100社のお客さまの総合的な情報セキュリティ対策を支援しています。また、セキュリティを支える当社の顔認証技術は、米国国立標準技術研究所（NIST）のベンチマークテストにおいて、3回連続で第1位となり、指紋認証技術でも第1位の評価を獲得しました。

最後に、エネルギーでは、東京電力（株）向けにスマートメーター通信ユニットを納入するとともに、米国ではNECエナジーソリューションズ社を設立し、蓄電システム事業の海外基盤の確立に努めました。

（2）アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進

当社は、グローバルでの成長基盤の確立を目指し、社会インフラの高度化に対する需要が旺盛なアジア市場に注力し、事業拡大をはかっています。また、現地ニーズに対する感度を高め、現地主導型ビジネスの加速にも取り組んでいます。

当年度は、テレコムキャリア事業において、アジア・太平洋地域を中心として光海底ケーブルシステムの大型案件を相次ぎ獲得したことに加え、世界初となる南大西洋横断プロジェクトも受注しました。また、ザンビアのザムテル社からはモバイルバックホールの大型プロジェクトを受注しました。さらに、当社および子会社のネットクラッカー・テクノロジー社は、スイス最大手の通信事業者であるスイスコム社の主要サービス部門へのOSS（Operation Support System:運用支援システム）展開プロジェクトを完了し、今後、共同で次世代TOMS（Telecom Operations and Management Solutions:通信運用管理ソリューション）やMANO（Management and Network Orchestration）の領域での技術協力に関しても協議を進めていくことに合意しました。

さらに、当社はITや社会インフラ領域での取り組みも加速させました。当年度に新たに獲得した、ダッカ市（バングラデシュ）の公共交通料金システム統合、ティグレ市（アルゼンチン）の街中監視システムへの顔認証技術導入や、サンタンデール市（スペイン）のゴミ収集管理サービスのスマート化事業への参画、オーストラリアのマネージドサービスなどの案件は、当社のアセットをグローバルに活用することで実現したものです。今後、大きなソリューションの柱として育てていく領域が明確になりつつあると考えています。

（3）安定的な財務基盤の構築

安定的な財務基盤の構築という観点では、当社は、成長戦略の実現のために不可欠なコスト競争力の強化を進めるとともに、利益構造の改善によって、当期純利益の確保、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出する財務基盤の構築を目指しています。

当年度は、NECフィールディング（株）を完全子会社化し、サービス提供体制の強化と統合による効率化を推進したほか、社会ソリューション事業の強化に向けた国内のハードウェアおよびソフトウェアの開発・生産拠点の再編や、業務効率の向上とコスト圧縮のためNECマネジメントパートナー（株）を軸とした業務改革推進プロジェクトに着手しました。

成長戦略の実現に向けて

当社は、グローバル展開力のある社会ソリューション事業を確立し、持続的な成長を実現していくための取り組みを進めています。3ヵ年計画の「2015中期経営計画」では、策定当初から1年目を「準備の年」、2年目を「実績の年」と位置づけ、事業ポートフォリオの見直しや成長領域の明確化を進めてきました。最終年度である次年度は「成長の年」として、当社が市場に対して継続的に大きな貢献ができるということを示す1年となります。

この2年間を振り返ると、中計策定時から環境が好転した点として、野外通信システム、消防デジタル関連、マイナンバー関連など、国内の公共インフラ投資需要の拡大が挙げられます。一方、当初の想定から悪化した点としては、大きな伸長を期待していたキャリア向けSDNやエネルギーの市場の立ち上がりの遅れがあります。さらに、円安により、システムプラットフォーム事業を中心に資材費上昇の影響を受けました。

次年度は、このような足もとの環境変化も踏まえながら、当社の経営課題である成長戦略の具体化と加速、および収益性改善に注力していきます。

成長戦略の具体化と加速という観点では、社会ソリューション事業による成長軌道の獲得を確固たるものにするため、市場の立ち上がりが遅れているSDN、エネルギーの領域を中心に戦略投資を当年度に比べて150億円増額し、中期的な売上・利益拡大に取り組んでいきます。この結果、次年度には、SDN、クラウド、ビッグデータ、セーフティ／セキュリティ、エネルギーなどの注力領域が売上高全体に占める比率を、当年度の10%強から15%強に拡大したいと考えています。

収益性改善に向けた取り組みの強化という観点では、グローバルに競争力のある企業への変革に向けて、現在進めている業務改革推進プロジェクトによって業務プロセスを標準化・簡素化し、NECグループとしてお客さまに向かう力の最大化をはかります。具体的には、同プロジェクトによって社内の間接業務を30%減らすことを目標としています。これに伴い生み出される新たなリソースを、個々の人員の専門性・知識を踏まえ、現行の部門での業務の幅の拡大や、より多くの人的リソースを必要としているマイナンバーや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連といった成長領域への再配置を行い、より効率的な事業運営をはかっていきます。

次年度は、この2つの課題に着実に対応し、実績をしっかり残すことが求められています。これによって当社が今後どう成長するのかという方向感を示し、その延長線上に次の中期経営計画を作り上げていくことが重要な目標になります。当社は引き続き、社会ソリューション事業への注力をとおして社会課題の解決に貢献し、社会価値創造型企業としてより広範なステークホルダーのみなさまから愛される企業を目指して事業に取り組んでいきます。