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社長メッセージ

創業120年を節目に、安全・安心・効率・公平の実現で、社会や環境にとって望ましい変化を起こせる会社でありたい。

代表取締役執行役員社長 兼 CEO 新野 隆

NECは、1899年の創業時から、「ベタープロダクツ・ベターサービス」をモットーに、ITやネットワークを中心に、常により良い製品やサービスを提供することをとおして、お客さまと社会に貢献してきました。2014年にはブランドステートメント「Orchestrating a brighter world」を策定し、私共のICTアセットとお客さまとの共創を通して、さまざまな社会課題の解決を目指す「社会価値創造型企業」として事業を進めています。
2018年度は、そうした視点をより一層経営に織り込むことで100年先も社会に貢献し続ける会社となることを目指して、「2020中期経営計画」に沿ったESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を特定し、以下の取り組みを進めました。
■環境分野
気候変動対応をはじめとした環境への取り組みを経営に統合させるため、2018年7月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明しました。
2050年度にCO2排出量を“実質ゼロ”とする長期目標を掲げ、環境推進部門、事業部門が一体となって、気候変動によるリスクと機会の分析に取り組み、分析結果の事業計画への反映を進めています。
■社会分野
AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用において、プライバシーへの配慮など人権尊重を最優先に事業活動を進めています。それは、リスクの軽減や回避を図るだけでなく、NECグループが提供するソリューションやサービスの信頼性の向上にもつながるからです。この考えを社内外に明確に示すため、2019年4月に「NECグループAIと人権に関するポリシー」を公表しました。また、変化の激しい事業環境においても社会に受け入れられる価値を創出するため、社会課題に対する感度の高い人財の育成にも取り組んでいます。従業員一人ひとりが現場での実行力を高めていくだけでなく、人事制度改革やスマートな働き方の推進のほか、インクルージョン&ダイバーシティ推進の一環としての女性従業員や管理職比率目標の設定など、企業全体としての文化の変革を図っています。
■ガバナンス分野
コンプライアンス徹底はもとより、執行体制の刷新、取締役会の位置づけや指名・報酬プロセスの高度化を図っています。

これらはすべて、当社が2005年に署名した、社会と企業のサステナブルな成長を目指す世界的なイニシアティブ「国連グローバル・コンパクト」の4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)の10原則をふまえています。また、お客さまをはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆さまと対話し、ともに取り組みを進めることで、持続可能な開発目標「SDGs」の達成にも貢献できると考えています。
NECは今年、創業120年目を迎えました。これまでの120年を振り返ると、とりわけこの20年間での社会の変化が極めて激しかったことをあらためて実感します。この先10年後の社会には、さらに大きな変化が待ち受けているかもしれません。激しく変化する時代に生き残るには、私たち一人ひとりが自ら考え、スピード感をもって行動するとともに、自らを変革しなければなりません。加えて、人が幸せに生きるために、課題先進国である日本の企業だからこそ創れる、安全・安心で、効率・公平な製品・サービスを提供することで、社会や環境にとって望ましい変化を起こせる会社でありたいと思います。

2019年7月

代表取締役執行役員社長 兼 CEO