行員が、より付加価値の高い業務に注力するため、定型的な業務を素早く自動化できるしくみが必要だった

南都銀行様は、奈良県を中心に大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、三重県を営業地域としている地方銀行です。中核エリアとなる奈良県は富裕層の比率が高く、また、革新的なマインドを持つ老舗企業やサービス業、観光関連事業者も存在します。「当行では現在、“サービスNo.1 BANK”というスローガンを掲げ、お客様満足度の最大化を、日常の営業活動の中で実践できるように努めています」と、システム部　部長の山田満氏は話します。

2014年からは、地域経済力の創出などを目的とした「活力創造銀行」という経営ビジョンを定め、業務の刷新による生産性・収益性の向上といった施策に取り組んでいます。「営業地域、および当行の活力を創造していくためには、地域金融機関としての本業にいっそうに注力し、フィンテックなどを活用した新しいサービスを開発・提供していく必要があります。そこで、今後は定型的な業務をできるだけ自動化し、限られた人材リソースを、より付加価値の高い業務にシフトしていこうと考えたのです。こうした過程の中で、RPAに着目しました」。システム部　副部長の大石秀一氏は、RPA導入の背景をこのように説明します。

システム部の谷奥広隆氏は「基幹系システムと違って、RPAは運用開始後にユーザ部門から修正要求が寄せられた際に、数分単位の作業で素早く対応できる点に関心を持ちました。また、人的ミスを未然に防止し、業務の品質を底上げできる効果にも期待できると考えました」と語ります。

合理的な料金体系と、導入後の支援・サポート体制が決め手に

RPA製品の選定にあたって重視した要件として、山田氏はまず「適正な料金体系と、機能面の充実」と話します。大石氏は「複雑なプログラミングを行う必要がなく、短時間でロボットを構築できること。スモールスタートが可能なこと。そしてサーバでの稼働も可能なこと」の3点を加えます。

南都銀行様はこれらの要件を考慮して3社のRPA製品をピックアップし、2017年7月に各製品を用いて3種類のロボットを作成。銀行業務への適合性を確認するためにPOC（概念実証）を行いました。

約3カ月間実施したPOCの成果を踏まえ、同行は「NEC Software Robot Solution」の導入を決定しました。選定理由として山田氏は、スモールスタートを実施しやすい合理的な料金体系を挙げます。「買取ライセンスが料金体系の中に用意されているのはNECだけでした」。加えて大石氏は、導入後の支援・サポート体制に言及します。「近い将来、RPA化していく対象業務が増加した場合、サーバ型のソフトウェアで管理していけるというお話もいただき、サポート体制全般への安心感がありました」

RPAを用いた自動化には、こんな業務が向いている

企業において、システム化によって投資額を上回る導入効果が見込める業務は、自動化・省力化への取り組みがかなり進んできています。一方、十分な費用対効果が見込めないために、人が時間をかけて行っている定型的業務が、いまだに多く存在していることも確かです。RPAは、こうしたケースに向いています。導入コストが低廉で、操作対象を指定するだけでプログラムが組め、面倒な事務作業を任せられるからです。

現在、RPAが産業界から注目されている理由は、今回の南都銀行様のケースのように、付加価値の高い業務に人材リソースを投入して働き方改革を推進できる点にあると感じています。RPAを検討されている企業様には、まずは顕著な導入効果が見込める業務からロボット開発をスタートさせ、徐々に対象業務を広げていけるという長所も、この事例から知っていただきたいと思っています。